「車検って何年ごとに受ければいいの？」「費用を安く抑える方法はある？」そんな疑問を持っている方は多いのではないでしょうか。
車検は車を安全に走らせるための大切な制度ですが、ルールを知らずにいると余計な出費や思わぬトラブルに巻き込まれる可能性もあります。
この記事では、車検の基本から受けるタイミング、費用の相場、さらにはコストを抑えるコツまで詳しく解説します。
車検とは？受けないとどうなる？
車検とは、車が国が定める保安基準を満たしているかを検査する制度です。正式には「自動車検査登録制度」といい、道路運送車両法に基づいて実施されます。一定期間ごとに車両の点検や整備を行い、安全性や環境基準を満たしているかを確認することが目的です。
もし車検が切れたまま運転すると、罰則を受けるだけでなく、自動車保険が適用されないリスクもあります。さらに、万が一事故を起こした場合、高額な賠償責任を負う可能性もあるため、注意が必要です。
では、なぜ車検が必要なのか、そして車検の有効期限にはどのようなルールがあるのかをみていきましょう。
車検が必要な理由
車は長く乗り続けるほど、部品の劣化や不具合が発生しやすくなります。ブレーキの効きが悪くなったり、排気ガスが基準を超えてしまったりすると、重大な事故や環境への悪影響につながる可能性も。そのため、定期的に専門検査を行い、安全性や環境基準を満たしているかを確認する必要があるのです。
車検は単なる安全確認だけでなく、適切なメンテナンスの機会にもなるため、異常が見つかれば整備することで、結果的に車の寿命を延ばすことにもつながります。
安全で快適に運転を続けるためにも、車検は欠かせない制度といえます。
車検の有効期限と義務
車検には有効期限があり、期限が切れた車を公道で走らせることは道路運送車両法で禁止されています。
新車の普通車や軽自動車の場合、初回の車検は購入から3年後に実施され、その後は2年ごとに受ける必要があります。
ただし、走行距離が多く負担が大きい貨物車や商用車、レンタカー、バス、タクシーなどはこの限りではありません。
車検切れのリスク
車検の有効期限を過ぎたまま車を運転すると、思わぬトラブルや厳しいペナルティを受けることになります。特に、法律違反として罰則が科されるだけでなく、事故が起きた際に保険が適用されないという重大なリスクも伴います。
車検切れの車を運転することがどれほど危険なのか、具体的に解説していきます。
公道走行した場合、罰金と違反点数が加点される
車検切れの状態で公道を走行すると、道路運送車両法違反となり、厳しい罰則が科されます。
基本的に、無車検車両を運転した場合は「6ヶ月以下の懲役または30万円以下の罰金」となり、違反点数も6点が加算され、一発で免許停止処分となる可能性があります。
さらに、自賠責保険も切れている場合は、別途「1年以下の懲役または50万円以下の罰金」となり、違反点数はさらに6点加算されます。
この場合、合計12点で、一発で免許取り消しになります。
保険適用外になる
車検切れの場合、多くは自賠責保険の期限も切れています。そのまま事故を起こすと補償を受けられず、被害者への賠償はすべて自己負担となります。
たとえ任意保険に加入していても、車検切れでの事故は補償対象外となるケースがほとんどで、対人・対物賠償も適用されません。結果として、高額な賠償金を支払うリスクがあります。
車検は何年ごとに受ける？
車検は、車の種類や用途によって受ける頻度が異なります。新車と中古車でもタイミングが変わるため、自分の車がどのタイミングで車検を受ける必要があるのかをしっかり把握しておきましょう。
業務用の車両や大型車は一般的な乗用車よりも短い期間で車検が必要になるため、注意が必要です。
では、具体的にどのような違いがあるのか解説していきます。
新車と中古車で異なる車検のタイミング
新車を購入した場合、初回の車検は購入から3年後に受ける必要があります。その後は2年ごとに更新するのが基本です。
中古車の場合は、新車時の初回3年が適用されず、購入時に車検が残っていればその期限まで有効ですが、期限を過ぎると2年ごとに車検を受ける必要があります。
普通車と軽自動車の車検タイミング
普通車と軽自動車では、車検の周期に違いはなく、どちらも新車は初回3年、その後は2年ごとに車検を受けることになります。
ただし、“貨物用途の軽貨物車”は初回も2年になるなど、車種が同じでも、使用目的によって車検の頻度が異なる点があるので注意が必要です。
貨物車・商用車・大型車の車検タイミング
貨物車や商用車、大型車は一般の乗用車と比べて車検の頻度が高くなります。これは、走行距離が長く、車両の負担が大きいため、安全性を確保するためのルールとして定められています。
小型貨物車（1ナンバー・4ナンバーの軽トラックや商用バン）の場合、新車でも初回2年、以降は1年ごとの車検が必要です。業務での使用頻度が高いため、定期的な点検が義務付けられています。
大型車（バス・トラックなど）は、車両の種類によって1年ごとの車検が必要になります。さらに、安全管理の観点から半年ごとの点検も推奨されています。
自分の車の車検時期を調べる方法
車検の期限を忘れてしまうと、うっかり車検切れのまま走行してしまうリスクがあります。車検の期限を調べる方法はいくつかありますが、最も確実で簡単なのは「車検証」と「車検シール」を確認することです。それぞれの方法について詳しく解説します。
車検証で確認する
車検証（自動車検査証）は、車検を受けた際に発行される書類で、車の所有者情報や車両情報、車検の有効期限が記載されています。
車検証は、車のダッシュボード内やグローブボックスに保管されていることが多く、車検証の「有効期間の満了する日」という項目に記載されている日付が、車検の有効期限です。この日を過ぎると車検切れとなり、公道を走行してはいけなくなくなります。
車検シールで確認する
車検の有効期限は、車のフロントガラスに貼られている車検シール（検査標章）で確認できます。以前はフロントガラスの中央上部に貼っていましたが、2023年7月の法改正により、現在は運転席側の上部に貼るよう変更されました。
車検シールの表面には「年」と「月」が大きく表示されており、裏面には「年・月・日」まで詳しく記載されています。例えば、裏面に「8年5月31日」と記載されていれば、それは令和8年（2026年）5月31日を意味し、この日までに車検を受ける必要があります。
車検は何日前から受けられる？
車検の期限が近づくと、「いつから受けられるのか？」と疑問に思う人もいるでしょう。
基本的に、満了日前であればいつでも受けられますが、車検は満了日の1ヶ月前くらいに受けるのが一般的です。ここでは、車検を受けられるタイミングや、時期による混雑の違いについて詳しく解説します。
基本は1ヶ月前から、指定工場なら45日前も可能
車検は何日前からでも受けられますが、次回の車検有効期限を2年にするためには、通常、車検は満了日の1ヶ月前から、民間の車検場であれば45日前からとなります。これは継続検査という制度によるもので、早めに車検を受けても満了日が変わらない仕組みになっています。
ただし、ディーラーや認証工場などの指定工場ではない業者では、この45日前ルールが適用されないため、基本的には1ヶ月前からの車検を目安にしましょう。
繁忙期と閑散期の違い
車検を受ける時期によって、予約の取りやすさや作業のスムーズさが変わります。
特に3月と9月は繁忙期となり、予約が埋まりやすい時期です。3月は新年度に向けた車両の登録や車検が集中し、9月は企業の中間決算の影響で社用車の車検が増えるため、整備工場が混雑しやすくなります。
一方で、5月〜7月、11月〜1月は比較的閑散期にあたり、車検の予約が取りやすい時期です。ただし、年末年始は一部の整備工場が休業することもあるため、注意が必要です。
車検費用の相場は？
車検を受ける際に気になるのがその費用です。車検費用は大きく分けて、国に支払う法定費用と、業者に支払う点検・整備費用の2つで構成されており、車種や依頼する業者によって金額が異なります。
ここでは、それぞれの費用の違いや、普通車・軽自動車・貨物車ごとの相場について解説します。
法定費用と点検費用の違い
車検費用には、国や自治体に支払う法定費用と、車検を依頼する業者に支払う点検・整備費用の2種類があります。
法定費用には、自動車重量税、自賠責保険料、車検時に必要な印紙代が含まれ、これはどの業者で受けても同じ金額になります。
一方で、点検・整備費用は業者ごとに異なり、基本の点検料金に加えて、部品交換や追加整備の内容によって費用が変動します。ディーラーでの車検は手厚いサービスを受けられる分、費用が高めの傾向がありますが、車検専門店やガソリンスタンドでは比較的安く済むことが多いです。
普通車・軽自動車・貨物車など車種ごとの費用相場
車検費用の相場は、車種によって異なります。
軽自動車の場合、法定費用が約3万円、点検・整備費用が2万〜6万円程度かかるため、総額は5万〜9万円程度になります。
普通車は小型・中型・大型で金額が異なり、法定費用が約3.3万〜7.7万円、点検・整備費用が3万〜8万円程度となり、総額は7.5万〜15万円程度が一般的です。特に大型車は重量税が高くなるため、それに比例して費用も高くなります。
貨物車や商用車の場合、用途や重量によって費用に幅があり、法定費用が約5万〜10万円、点検・整備費用が4万〜8万円程度となるため、総額は9万〜18万円程度です。す。商用車は走行距離が長く、消耗部品の交換が必要になることが多いため、その交換費用で割高になる傾向があります。
車検費用を安く抑えるコツ
車検の費用は決して安くはありませんが、いくつかの工夫をすることで負担を軽減することが可能です。事前に準備をしっかりすることで、余計な出費を抑えつつスムーズに車検を受ける方法を解説します。
自分でもメンテナンスをしておく
車検時の整備費用を抑えるには、日頃のメンテナンスが欠かせません。エンジンオイルやワイパーゴムなどの消耗品は、自分で交換することで整備費用を節約できます。
また、タイヤの溝の深さやランプ類の点灯確認を行い、必要な交換を事前に済ませることで、車検時の追加費用を抑えることができます。
車検業者を比較する
車検はディーラー、民間整備工場、カー用品店、ガソリンスタンドなどで受けられ、それぞれ費用が異なります。
ディーラーはサービスが充実している反面、費用が高くなりがちですが、民間の整備工場やカー用品店では比較的安く済むことが多いです。
基本料金や追加整備費用を比較し、必要な整備を確実に行いながらも、コストを抑えられる業者を選ぶことがポイントです。
早割・ネット予約を活用する
多くの車検業者では、早めに予約することで割引が適用される「早割」や、ネット予約での割引サービスを提供しています。これを利用すると、数千円から1万円程度の割引を受けられる場合があります。
また、繁忙期を避けて閑散期に車検を受けると、予約が取りやすくなるだけでなく、割引率が高くなることもあります。
車検切れの車はどうすればいい？
車検切れの車で公道を走ることは道路運送車両法で禁止されています。違反すると重い罰則が科せられるため、車検切れの車を移動させる際には適切な方法をとる必要があります。
では、どのようにして車検切れの車を車検場や整備工場まで運ぶのか、具体的な方法を解説します。
仮ナンバーを取得する
車検切れの車を一時的に公道で走らせるためには、市区町村の役所で「仮ナンバー（自動車臨時運行許可番号標）」を取得する方法があります。
仮ナンバーは、車検を受けるための移動に限って許可されるもので、通常、最大5日間有効です。申請は市区町村の役所で行い、必要書類として車検証のコピー、自賠責保険証明書、申請者の本人確認書類が求められます。窓口で手続きをすれば即日交付されるのが一般的です。
もし、自賠責保険が切れている場合は、仮ナンバーを取得する前に更新する必要があります。
レッカー移動する
仮ナンバーを取得するのが難しい場合や、自走できない状態の車を移動させる場合には、レッカーサービスの利用が安全です。
JAF（日本自動車連盟）やロードサービス付きの自動車保険、車検を実施する整備工場が提供するレッカーサービスなどを活用すれば、車を安全に移動できます。費用は距離やサービス内容によって異なりますが、JAF会員や保険のロードサービスを利用すれば無料、もしくは割引が適用されることもあります。
まとめ
車検は、普通車・軽自動車であれば新車なら3年後、それ以降は基本的に2年ごとに受ける必要があります。期限を過ぎると公道を走れなくなり、違反すると重い罰則が科されるため、事前に確認し計画的に受けることが重要です。
万が一、車検が切れてしまった場合には、仮ナンバーを取得するかレッカーサービスを利用することで、車検場や整備工場まで移動できます。
車検の仕組みを正しく理解し、期限を守ることで、安全なカーライフを過ごしましょう。
よくある質問
車検が1年ごとの車もある？
車検が1年ごとになるのは、車両の種類によって異なります。一般的な乗用車（普通車・軽自動車）の場合、初回3年、以降2年ごとの車検が基本ですが、貨物車やバスなどの事業用車両、大型特殊車両は新車登録時から1年ごとに車検が必要になります。
車検の間隔は10年を超えたら短くなる？
現在の制度では、乗用車の場合、車の年式が10年を超えても車検の間隔が短くなることはありません。10年以上経過した車でも、基本的には2年ごとの車検が適用されます。
ただし、業務用車両などは一定年数が経過すると1年ごとの車検が義務付けられる場合もあるため、用途によって異なる点に注意が必要です。
