増税に伴う車の情報は、購入に対しての変更が多く挙げられていますが、売却時に何か影響はあるのでしょうか。また増税前と増税後ではどちらがお得に売却できるか、気になっている方も多いかと思います。
そこで今回は、車の売却と増税の関係を過去の状況も踏まえて検証し、ベストな車の売却時期を考察します。
目次
増税で車の取引は何が変わる？
2019年10月1日に、消費税が現状の8%から10%に引き上げられる予定となっています。単純に消費税が上がることによって、車の購入費用が上がることはわかります。しかしその他の部分で、車の取引に変更点はあるのでしょうか。
消費税の増税について
消費税は国家を運営していく上で、貴重な財源となります。消費者が公平に負担する間接税として位置付けられていますが、どの年代においても課税義務があることから、数ある税金の中で一番馴染み深いものとも言えます。
現行の消費税は8%で、2014年に税制度が改正されました。もともと消費税は30年以上前の日本にはなかった税金ですが、社会情勢や景気の変動に伴って導入されました。
導入当初は3%の税率でしたが、その後5%・8%と段階を踏んで上がりました。そして2019年10月1日には、税率が10%にも及ぶこととなりました。
10%に引き上げられたのちの増税については、現状ではわかりませんが、欧米諸国の税率や景気情勢を考えると、まだまだ上がっていくのではないかと懸念もあります。消費税が上がると、日常生活への影響は必至で、特に車や住宅など高額な買い物をする際に、負担する金額は無視できないポイントです。
車に関する税金も変更点が
車の取引に関しても、消費税の影響は大きく車体価格やオプション品には消費税が発生します。これまでも大衆車にかかる消費税として、数万円〜数10万円の費用が発生していましたが、単純に同じ価格の車であっても、増税前と増税後では負担額が異なります。
車体価格が高い車ほどその影響は大きくなるので、税込価格を踏まえて購入計画を立てる必要があります。
また増税に伴い、消費税以外の車の税制度も改正されています。これまで新車や中古車の購入時に支払っていた自動車取得税が廃止され、環境性能割という新たな税金が加わります。
環境性能割は、環境基準を満たした車への優遇措置がある税制度ですが、基準を満たさない車の場合は、かえって増税につながる可能性もあります。また特性の似たエコカー減税も、単年度ごとの制度となるため、税制度が改正された2019年10月以降、そして2020年の4月以降に、どのような方針になるのかはまだ未定です。
売却時にも消費税を考慮
車の売却に消費税は発生するのかという点は、やはり気になるポイントですよね。そのためには、まず消費税がどういった条件で課税されるのかを知る必要があります。
国税庁による条文の中では、消費税の課税対象は事業者が事業として行う取引という定義があります。そして、個人の車売却は事業を目的とした行為とはならないと定義されているので、消費税の課税対象外であることになります。
したがって、個人が売却する場合は消費税が反映されないので、今回の増税の影響は受けないことになります。一方で、売却主が事業者の場合は、消費税が課税されますので、増税前後のタイミングでは注意する必要があります。
過去の増税では車売却にどんな影響があった？
過去に日本では、増税が2度行われています。この時に車の取引でどういった影響が出たのか、検証します。
過去の増税の流れ
日本で消費税が導入されたのは、1989年です。一部の非課税サービスや土地や住宅家賃などの非課税資産がありますが、ほとんどの物品にはこの消費税が課税されています。
導入当初は3%だった消費税ですが、その後1997年に5%に引き上げられています。この増税に伴い税収は上がるかと思われましたが、当時は大手証券会社の倒産や銀行の破綻など、未曾有の不景気だったこともあり、税収は下がる結果となりました。これには、増税が主な要因となって景気の低下に拍車をかけたのではないかという主張もあります。
その後しばらくは5%の税率が続いていましたが、2011年に消費税を8%、そして10%へと段階的に引きあげる法案が提出され、可決されました。
その結果、2014年に消費税は8%に増税、翌年には10％に引き上げられる予定でしたが、経済への波及リスクを原因に先送りされました。
合わせて2度、消費税の10%への増額は先送りされましたが、社会保障費の財源が足りないことを理由に、2019年10月1日に消費税を10%に増税することが予定されています。
増税時には車の駆け込み需要が多い
過去の増税を振り返ると、増税が間近に迫るにつれて車だけでなく住宅や家電、日用品の大量買いなどの駆け込み需要が増えて行きます。1997年よりも2014年の方が駆け込み需要が多い傾向にありましたが、今回の増税時にも、2014年と同規模の駆け込み需要が予想されています。
全国個人消費者パネル調査によると、2014年の駆け込み需要時には前年比で130%〜160%の売り上げを各項目で記録していました。車も例外ではなく、新車・中古車ともに駆け込み需要が見られました。
現在政府では、キャッシュレス決済でのポイント還元や一部の飲食料品の税率据え置きなど、減税制度が検討されていますが、車業界ではトピックとなるような減税制度はありません。
したがって、2014年の増税時と同様に、今回の増税でも車の駆け込み需要が予想されます。
駆け込み需要が多いと車売却に影響がある？
駆け込み需要が多いと、売り手市場にシフトします。そして駆け込み需要の多くは、車の売却も含む乗り換えを検討しているユーザー層となります。その場合は下取り価格も重要になってくるのですが、駆け込み需要期には下取り価格が高くなりづらいデメリットがあります。
下取りに関しては、多くの販売店はあくまでサービスの一つと位置付けています。車を買い取ることが目的なので、下取りすることがメインではないのです。そのため駆け込み需要が予想される時期においては、あまり下取り額は期待できないという側面もあります。
しかし中古車業界に関しては、駆け込み需要が想定される前に多く車を仕入れておきたい背景もあります。駆け込み需要が想定される前に車を売却依頼すると、ニーズの合った業者には高く売却することができる可能性もあります。
駆け込み需要期真っ只中のタイミングでは、下取りという売却方法はオススメできませんが、買取業者であれば、増税前に何とか仕入れから売却までを完了させたい気持ちがあるので、1日でも早く買取るために相場以上の査定額を提示してくれる可能性もあります。
車を高く売却する方法
車の売却相場は日々変動します。そのためタイミングを間違うと、相場より安い価格を提示されるケースも多くあります。車を高値で売却するためにはいくつかのポイントがあります。続いては、車を高く売却する方法をご紹介します。
通常のベストな車売却時期
車業界が最も忙しくなる時期は3月です。3月には新たに免許を取得した方や新生活を迎える方が増えるので、必然的に車の需要も多くなります。その一方で、車を売却する方も多くなります。
また、自動車税が毎年4月に課税されるのですが、その前に売却してしまいたいという考えがあるので、結果的に購入・売却ともに増えるのです。
ただし、この3月はベストな売却時期とは言えません。購入に関してはキャンペーンなどもあるのでオススメできますが、すでに市場が動いている時期なので、この時期に売却をしても相場の上がり幅も大きくありません。
買取業者や中古車販売店は、需要が見込める3月のために、多く在庫を確保しておきたい気持ちがあります。そしてその動きが本格化するのが、1月から2月となります。
そのため、通常のベストな売却時期は1月から2月と言えます。
売却する車の状態も考慮
車の査定は、車種・色・市場での人気も考慮されますが、さらに車の状態も重要です。また、先ほどベストな売却時期についてご紹介しましたが、車検の残り期間も車の状態の要素となります。
車検費用は維持費の中でも高額です。車検後に売却するのか車検前に売却するのかでも費用は異なります。車の売却相場は日々変動しますが、ベストな時期に車検費用をカバーできるほど相場が上がることは、保証されていません。
また、普段からどのくらいマメにメンテナンスしているかも、査定士は見ています。年式と走行距離は重要な要素ですが、過走行の車でもきちんとメンテナンスが行われ、良好な状態であることがわかれば、査定額アップにつながります。
車の状態が良好なことをアピールするために、整備記録を残しておくと査定士も好印象を抱きます。
買取業者選びももちろん重要
車の売却方法は様々ですが、高価買取のためには、複数の買取業者にアプローチをすることがポイントです。数ある売却方法の中で、査定額が高くなりやすいのは、買取業者だと言われています。
中古車市場でのリアルタイムな相場を把握し、中間マージンも少ないので、下取りより査定額が高くなりやすい要素が多いのです。ただ、その買取業者の中でも、同じ車への査定額は異なります。
買取業者の中でもニーズは様々で、人気車種であっても利益が見込めない場合は必然的に査定額は下がります。反対に、不人気車であっても、販売ルートを確保している買取業車であれば、高く買い取ってくれる可能性が高まります。
買取業者によって査定額は異なるので、複数の業者から相見積もりを取得することで、一番高く買い取ってくれる業者を見つけ、売却することができます。
車を売却するのは増税前？それとも増税後？
過去の例を見ても、増税前は駆け込み需要が増えるため、下取り価格が上がりづらい状況が考えられます。そして車の売却においては、相場は日々細かく変動しています。
そのため、増税前後に車を売却することは、あまりオススメできません。6月や7月に売却すれば、駆け込み需要対策として中古車販売店が高く買い取ってくれることも想定できますが、それ以降は駆け込み需要がピークとなるため、相場が不安定になる可能性が高いです。
そして駆け込み需要が終わった後には、買い替えで下取りした車が多く中古車市場に出回ることが想定されます。台数が豊富にあることで、相場が下がるケースもあるので、相場だけを基準に考えるなら増税直後も静観した方が良いでしょう。
車を高く売却するにはタイミングが重要になります。さらに車の個々の状態に応じた最適なタイミングもあります。増税前に買い替えたいという背景があるのなら話は別ですが、売却をメインで考えるのであれば、増税前後は避けることをオススメします。
まとめ
今回は、車の売却と増税の関係を過去の状況も踏まえて検証し、ベストな車の売却時期を考察しました。車の増税に関しては、消費税が関係する事業者以外はほとんど影響はありません。しかし、増税前後は相場が不安定になる可能性が高いです。
車の売却で損をしないためには、相場の動きをよく見極めて、複数の業者へ売却依頼をすると良いでしょう。
