車を売ったら自動車税はどうなるの？還付時期やよくあるトラブルとは

「近いうちに愛車を売ろうと思ってるけど、税金ってどうなるの？自動車税だと還付されるって聞いたけど本当？損しないためにも自動車税について詳しく知っておきたい。」と考えているあなたへ。

そこで今回は、【車を売った時の自動車税】について徹底解説します！自動車を所有しているすべての人に課せられる自動車税ですが、愛車を売却するときにどうなるかまでは正直分からないですよね。

自動車税は実際に還付を受けられることもありますし、反対にトラブルに発展するケースがあります。ぜひこの記事を参考にしてみてくださいね。

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自動車に関わる税金とは

まずは【自動車に関わる税金】を見ていきましょう。自動車税がもっともポピュラーではありますが、自動車にまつわる税金は自動車税だけではありません。その他にもいくつか税金があるのでご紹介します。車種によって異なりますが、ほとんどの人は以下の税金を支払っています。

自動車税

自動車に関わる税金の中でもっともよく知られているのがこの【自動車税】です。いわゆる地方税の一種で、毎年4月1日の時点でクルマを持っているすべての人に課せられます。4～5月ごろに書類が郵送され、5月末までに納税する必要があります。車種や排気量などによって税額が異なるのが特徴です。

新しい年度を迎える前に車を「新規登録」「抹消登録」「転入登録」などを行なった場合、月ごとに分割した税額を収める必要があります。軽自動車の場合は、年度の途中で車を買っても納税義務はありません。

自動車重量税

自動車重量税は、文字通り車の「重量」によって税額が異なる税金です。車を新規登録した時、車検の時などに支払うことになります。納税の際は「自動車重量税印紙」と呼ばれるものに納付書を貼って納めます。

また自動車重量税には「減税措置」があり、例えば燃費の良いクルマや環境にやさしいクルマであれば、課税額が少なくなるのが特徴です。

自動車取得税

車を買ったときに発生するのが【自動車取得税】です。こちらも地方税のひとつで、自動車の取得価額によって課税額が異なります。自家用車であれば取得価額の3%、営業用車や軽自動車であれば2%が課税されるのが特徴です。

基本的に購入時のみに関係のある税金なので、売却時には取得税のことは考えなくてよいでしょう。

消費税

あらゆる商品に課せられる消費税ですが、もちろん車にも消費税が発生します。2019年7月現在では8%の消費税が課せられます。

ガソリン税

ガソリンを給油したとき、その代金の中に含まれる税金です。自動車税のように何か別のかたちで支払うわけではありませんが、ガソリンにも税金がかかっていることを覚えておきましょう。

車を売る際にかかる税金とは

続いては【車を売るときにかかる税金】を見ていきましょう。実は車を売るときでも税金がかかるケースがあるんです。何も知らずに車を売って後で後悔しないためにも、以下のポイントを抑えておきましょう。

自動車税

自動車にまつわる税金の中でもポピュラーな自動車税。車を売却するときには基本的に還付されますが、逆に支払わなければならないケースもあるので要注意です。毎年5月末までに支払う義務がありますが、4月1日より後に車を売却し、その年度の自動車税を納めていない場合、車を売却するときに支払わなければなりません。

基本的には1年分をまとめて支払うかたちになりますが、売却先の買取店によっては自動車税を支払ってくれるところもあります。事前によく確認しておきましょう。

車の売却を考えているのなら、4月1日以前、つまり3月までに売ってしまうのが得策です。自動車税は「車の排気量」「自家用車なのか？営業用車なのか？」で課税額が異なります。以下が課税額となります。

自動車税の課税額

所得税

所得税を支払わなければならないケースもあります。ただ、「車を売った金額＜車を買った金額」となっていれば支払う必要はありません。また、仮に売却金額が上回っていても、通勤用や買い物用といった使い方であれば所得税はかかりません。ほとんどの人は所得税は発生しないと考えて良いでしょう。

車をレジャー用に使った場合、納税対象になります。しかし、たとえレジャー用でも500,000円までであれば控除の対象となるため、多くの場合は所得税が課税されることはありません。

レジャー用の中でも「プレミア付きの車」を売り高額な買取金額を受け取った場合のみ、所得税の発生が考えられます。

消費税

車の所有者には関係ありませんが、買取店側は消費税を支払う必要があります。車の取引における「事業者」が納税対象になるので、基本的に買取店での取引のみが対象です。

個人での取引やオークションなどにおいては、消費税はかかりません。

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還付される自動車税と計算方法

次に【還付される自動車税と計算方法】をご紹介します。自動車税は還付される可能性が高いです。ただ、条件によって還付金額は異なるのでよく確認しておきましょう。

また、自動車税還付の計算方法もご紹介します。自分で計算方法を知っておくと後で役に立つので、ぜひ参考にしてみてくださいね。

自動車税は還付される

自動車税は、車を売るタイミングによって還付を受けることができます。具体的には「4月1日時点での車を使っていた人」が対象となっており、つまり車検の「使用者欄」に記載されている人に還付される仕組みとなっています。

たとえ使用者欄の名義がディーラーや会社であっても、その使用者が還付を受けられます。（軽自動車の場合は還付金は発生しないので要注意）

また、自動車税は基本的に「前払い」となっているため、ほとんどの人は1年分を先に払っています。そのため、「車を売った月の翌月以降の自動車税」が還付されます。

自動車税の計算方法は？

具体的な計算方法ですが、【年税額÷12ヶ月×名義変更の翌月から3月までの月数】です。例えば、排気量1.0リットル～1.5リットルの車を7月に売却するケースだと、自動車税が34,500円なので「34,500÷12×8＝23,000円」が還付額となります。

基本的にディーラーや買取店にて還付金を受け取ることができますが、なかには「査定額に還付金額が含まれている場合」もあるので要注意です。車を売る際はあらかじめ自動車税の還付についてよく確認しておきましょう。

車を売ったときの自動車税トラブルあるある

それでは最後に【車を売ったときの自動車税トラブルあるある】をご紹介します。車の売却となると「ただ売るだけじゃん」と思っている人も多いはず。たしかにそうなのですが、何も知らずに流れに身を任せたまま車を売却すると、後でトラブルに発展してしまうこともあるんです。

実際に起きたトラブル事例をいくつかピックアップしたので、ぜひ参考にしてみてください。

車を売った後に自動車税の請求がきた

「4月1日を迎える前に車を売ったのに、自動車税の請求が届いた。売却先の買取店に電話で問い合わせてみても、あいまいな返事しか返ってこない。どのように対応すればいいか分からない。」といった声です。

結論から言うと、【3月までに名義変更や抹消登録がされていない可能性が高い】ことが原因です。車を売却すると買取店側が名義変更を行うのですが、それは必ずしも即日でできるものではありません。1ヶ月先に名義変更を行う買取店も多いようです。

つまり、3月中に車を売却しても、買取店側の手続き次第では、3月中に間に合わない可能性があるということ。そのため、売却車の自宅に納付書が届いてしまうのです。場合によっては、請求書通りに支払いをしなければならないケースもあります。

トラブルを避けるためにも、車の売却を決めて買取店に査定してもらった時点で、自動車税の還付についてしっかりと確認しておきましょう。

個人売買での名義変更で揉めてしまった

「個人で取引をしたけど名義変更がスムーズにいかず、その費用をどちらが支払うのかで相手と揉めてしまった。」というケースです。車の売却には必ず「名義変更」が必要になりますが、その費用を買主あるいは売主のどちらが支払うのかで揉めてしまうトラブルも多いです。

そうなった場合、客観的にみて判断して2人で話し合いをしましょう。100%買主に過失があるのなら、買主に自動車税の代金を請求し、車の名義変更を完了させた旨の証明をします。「車検証のコピー」を提示すれば解決できるでしょう。

ただ、請求に手間がかかったり、相手との関係が悪化したりする可能性もあるため、穏便に解決するのなら売主が納税を済ませてしまうのが確実ですね。

まとめ

車を売った時の自動車税について詳しく解説しました！いかがでしたか？ただ送られて来たものを何となく払っているだけの自動車税ですが、車を売却するとなれば還付を受けられるんです。

一方で、何も知らないでいるとトラブルに発展してしまうこともあります。買取店とのトラブルだけでなく、個人間での取引でもトラブルが多数報告されているので、十分に注意しましょう。今回ご紹介した事例などを参考にしながら、トラブルの未然防止に務めてくださいね。

税金にまつわることは知っておいて損はありません。ぜひ今回解説した内容を確認しながら、スムーズに愛車を売却しましょう！

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