増税が行われるタイミングで、車を買い替えを計画している方も多いのではないでしょうか。ただ増税といっても、車の買い替えに時にはどのように制度が変わり、車の購入費用にどんな変更点があるのでしょうか。
今回は、増税に伴う車の買い替えで、変更点や注意すべきポイントをご紹介します。
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車は増税前に買い換えるべき？
増税に伴う車の買い替えにベストなタイミングはあるのでしょうか。まずは、2019年10月に予定されている増税についてと、車を買い替えるオススメのタイミングについてご紹介します。
消費税が8%から10%へ変更
現在日本では、消費税が8%に設定されています。消費について、広く公平に負担を求める間接税として導入されていますが、社会情勢や経済情勢とともに消費税の導入以降、過去に2度増税が行われてきました。
消費税は先進国のほとんどに導入されている税金ですが、高く感じる日本の税率でも、世界的に見ると低い方に位置します。ヨーロッパ各国では、20%を超える消費税が多くの国で設定され、その分、医療や社会福祉の充実に充てられています。
現在の8%という日本の税率は、2014年4月に引き上げられたものですが、景気や社会情勢を踏まえ2019年10月1日より、10%への増税が予定されています。消費税は簡単に言うと、課税対象の商品を購入する全国民が対象となる税金ですので、今回の増税は日常生活にも大きな影響を与えます。
消費税だけで費用はどのくらい変わる？
今回の増税では、消費税が8%から10%に変更されます。パーセンテージの数字で見ると、わずか2%の違いという捉え方も出来ますが、実際に支払う金額としてはどのくらい違ってくるのでしょうか。
消費税は単価の低い商品であれば、それほど大きな影響はないかもしれません。しかし車のように高額な商品になると、わずか2%の違いでもその違いは顕著になります。
車の購入時にももちろん消費税は発生します。車体価格の高い車ほど、やはりこの2%の影響は無視できません。
例えば500万円の新車を購入すると想定します。従来であれば、この価格の8%の消費税が発生するので、税込価格で540万円となっていました。そして今回の増税分を反映すると、500万円の車は税込価格で550万円となります。
したがって500万円の車には、増税後は消費税だけで50万円が発生してしまうことになります。消費税だけで比較しても、10万円も費用が変わってしまいます。
消費税だけなら増税前に買い替えた方がお得
具体的に金額を例に出して説明しましたが、増税に伴って車に支払う費用が単純に上がってしまいます。単純に消費税が上がるので、購入費用を抑えたいのであれば、増税前の時期がお得になります。
このような背景もあってか、2014年の増税時にはディーラーや中古車業者には、駆け込み需要が発生しました。今回も駆け込み需要が予想されるため、もしこの時期に車の買い替えを検討するのなら、増税前に早めにアクションを起こすことをオススメします。
車の買い替え時には、契約から納車まで時間がかかってしまうケースもあります。中古車を買い替えるのであれば、納車までそんなに時間はかかりませんが、新車の場合は注文を受けてから生産・出荷を行います。
9月末までに登録が完了しない場合は、増税以降の税制度が対象となるので、もし納車時期が増税以降のタイミングであれば、差額分をどうするのか販売店と協議する必要があります。
増税以降で車買い替え時の変更点
先ほどは、主に消費税の変更についてご紹介しましたが、車の買い替え時には消費税以外の税制度も変更されます。続いては、増税以降の車の買い替えに伴う、税制度の変更点をご紹介します。
自動車取得税が廃止
自動車取得税は、軽自動車を含む車を購入した際に、課せられる税金です。
新車か中古車かによって計算方法は異なりますが、自家用車として購入する場合は取得価額の3％、営業車や軽自動車は2％と定められています。取得価額が50万円以下の場合は免税となりますが、50万円以下の新車というのはほぼないに等しいので、新車には課せられる税金だと考えて良いでしょう。
現在車を購入する際には、消費税と自動車取得税を支払う必要があります。ただ二重課税の問題など、その税制度が以前より疑問視されていました。
以前より審議されていたポイントではありますが、消費税が10%に上がるタイミングに合わせて、自動車取得税が廃止されることに決まりました。
エコカー減税の方針変更
エコカー減税は、政府が定めた環境基準に適合する車を購入した際に適用される減税制度です。低燃費なハイブリッド車など、環境性の高い車においてはこのエコカー減税の恩恵を受けることが出来ます。
もともとエコカー減税は、リーマンショック後の不況下で、車業界への影響を軽減すべく導入された制度でした。税金の負担を少なくすることで消費者の購買意欲を促進する背景と、地球環境への悪影響を軽減する目的がありました。
ただエコカー減税は、単年度ごとの税制度です。存在するのが当たり前のようになっていますが、来年度はなくなっていてもおかしくない制度なのです。
今回の増税時には、自動車取得税がなくなる代わりに、新たに環境性能割が導入されます。この環境性能割はエコカー減税と似た特性を持つので、今後の政府の動きを注視する必要があります。
ベストな買い替え時期は異なる
増税によって、車の価格自体は変わらなくても、支払う金額は単純に上がってしまいます。その点だけを考えると、増税前に購入することがベストな買い替え時期だと言えるでしょう。
ただし、車の買い替えにおいては、状況に応じてベストな時期が異なります。増税というのも一つの要素となりますが、もしかしたら増税後の方がお得に車を買い替えることが出来るかもしれません。
車を買い替える際には、今乗っている車の状態も重要になってきます。車の下取りは良くも悪くも相場が重要です。そしてその相場に加え、所有している車の状態も重要な要素です。
車検はどのくらい残っているのか・走行距離はどうか・大きな修理や部品交換時期が近づいていないか、このような車の状態も査定には影響してきます。単純に増税ということで、買い替えを急ぐことによって、かえって損をする可能性もあるのです。
増税は確かに大きな要素ですが、車の買い替えは総合的に時期を判断することをオススメします。
新たな税金環境性能割とは？
今回の増税で自動車取得税は無くなりますが、新たに環境性能割という税金の支払い義務が発生します。環境性能割とはどんな税金で、どのようなメリット・デメリットがあるのか検証します。
環境性能割のメリット・デメリット
環境性能割では、一定の燃費基準に達している車を購入する際に、定めた率を割引する制度となります。環境性能割という名称なので、単純に減税制度がと考えがちですが、実は課税制度の側面もあるのです。
反対に考えると、環境性の高くない車は税金がかかるという捉え方が出来ます。ですので、減税になる場合もあれば、自動車取得税以上の実質的な増税につながる場合もあるわけです。
新車購入時と中古車購入時では費用が異なる
環境性能割の税率では、各車種の環境性に応じて、非課税・1%・2%・3%と区分化されます。しかし、導入から1年以内では、税率が1％軽減される予定でもあります。そして取得価額については、自動車取得税同様に新車と中古車で異なる計算方法が採用される予定です。
新車購入時の計算方法
新車購入時の環境性能割は、下記計算式によって支払額が確定します。
- 課税標準基準額（車体価格の90％程度）＋オプション品＝ 取得価額（1,000円未満切捨て）
- 取得価額×車種に適用される環境性能割の税率（非課税、1％、2％、3％）＝ 環境性能割の金額
中古車購入時の計算方法
中古車の場合は、車両価格が1台1台異なるので、登録年式を基準にした残価率が適用されます。新車登録時を1.0と考え、登録年数ごとに残価率が下がることになります。現在適用が予定されている残価率は、下記になります。
- 1年：0.681
- 1年半：0.561
- 2年：0.464
- 2年半：0.382
- 3年：0.316
- 3年半：0.261
- 4年：0.215
- 4年半：0.177
- 5年：0.146
- 5年半：0.121
- 6年以降：0.100
これらの残価率を踏まえて、下記計算式によって、環境性能割の税額が決まります。
- 課税標準基準額（車体価格の90％程度×残価率＝ 取得価額（1,000円未満切捨て）
- 取得価額×車種に適用される環境性能割の税率（非課税、1％、2％、3％）＝ 環境性能割の金額
普通車と軽自動車の違い
環境性能割での基準は、平成27年度燃費基準と平成32年度燃費基準です。平成27年度燃費基準より、平成32年度燃費基準の方が、高い環境性が求められます。
軽自動車は、最高でも税率が2％と、自動車取得税の時と変化はないように感じます。しかし、普通車よりも増税の影響を受ける範囲は広くなっているのが特徴です。
そのため、今回の環境性能割が導入されることは、軽自動車を購入するユーザーにとっては、車種によってデメリットとなる可能性が高くなります。
車を買い替え時には下取り車も重要
車の買い替え時には下取り車に目を向けることも重要です。最後に下取りのポイントについて、ご紹介します。
下取りで車の価値も考慮
車の買い替え時には、下取りで車を高く引き取ってもらうほど、新車を安く購入できるメリットがあります。下取り車の価格は、車の価値はもちろんですが、どの方法で買い替えをするかによっても、異なります。
基本的に下取りは、相場を参考に価格が決まりますが、その車のニーズは査定業者によって異なります。相見積もりをとった際に、数10万円の差があったというケースも珍しくありません。
増税というのも確かに買い替えのタイミングの一つではあります。しかし、下取りの車の価値によってお得に購入できる時期は、異なるかもしれません。車の買い替えでは、どうしても新たに購入する車に目が行きがちですが、お得に買い替えをするためには、下取りの車の価値を上げることが必要です。
車を買い替える方法
車を買い替える方法としては、大きく販売業者への下取りと買取業者へ買取依頼をする方法があります。販売業者へ下取り依頼をすると、一つの業者で買い替えが出来るので、乗り換えがスムーズに進むメリットがあります。
ただ、高値で今乗っている車を売りたいのであれば、買取業者へ依頼することをオススメします。基本的にディーラーや中古車販売店は、車を売ることが目的の業者です。下取りはあくまでサービスの一つであって、目的ではありません。
そのため、下取り車の処分を外注業者に依頼することもあり、結果的に中間マージン分の費用を下取り価格に反映させているケースもあるのです。
多くの買取業者では中間マージンが発生しません。さらに売却するルートも豊富にあるのが特徴です。そういった面を考えても、高価買取という要素に目を向けると、買取業者の方がメリットは大きいと言えます。
複数の業者に査定依頼することがオススメ
下取りよりは買取の方が買取価格が高くなる傾向にありますが、一件の業者だけに依頼をすると、相場も分からず損をしているのか得をしているのか分かりません。
買取業者に依頼するときには複数の業者にアプローチし、それぞれの相見積もりを比較検討することが、高価買取のポイントです。相見積もりを取ることによって、相場が把握できるだけでなく、高く買い取ってくれる業者を自然と見つけることができます。
愛車の売却で損をしないためにも、車の買い替え時には複数の業者と交渉を行うことをオススメします。
まとめ
今回は、増税に伴う車の買い替えで、変更点や注意すべきポイントをご紹介しました。車の買い替えについては、消費税以外の変更点もあるので、対象車種がどのくらいの税率になるのか、しっかりシミュレーションをしておきましょう。
また買い替え時には、下取り車の価値も大切になります。下取り車の価格によっては、増税分の差額をカバーできる場合もありますので、お得に買い替えを行うためにも、複数の業者へアプローチすることをオススメします。[myphp file=article-cta-parts]
