どんな書類が必要?中古車の購入時に取得する書類【保存版】

中古車を購入しようと考えているのであれば、まず、いくつかの書類を集める必要があります。契約時にはいくつかの書類の提出が求められますので、焦らないためにも、どのような書類が必要になるか知っておくのがいいでしょう。

この記事では、中古車を購入する際に必要となる書類を紹介します。

中古車購入にはいくつかの書類が必要

中古車は高額な買い物の1つです。そのため、購入時には所有者や使用者を登録しておく必要があります。また、きちんと保管場所が確保されていることを証明する車庫証明を取得しなければならない場合がほとんどでしょう。

よって、購入時にはいくつかの公的な書類の提出が求められています。お店に行って購入し、そのまま車を持ち帰ることはできませんので注意が必要です。

ただし、必要となる書類が揃っていると、その分だけかかる時間が短縮されます。その結果、お気に入りの車が手元に届きやすくなるのです。そのため、中古車購入を考えた際には、あらかじめ書類を用意しておくのがいいでしょう。

中古車を購入する際には必要となる書類は普通車と軽自動車で異なります。なぜなら、普通車は陸運局、軽自動車は軽自動車検査協会に登録するからです。

管理される場所が違うことから、必要となる書類にも違いがあると考えましょう。ここからは、普通自動車と軽自動車に分け、必要となる書類を紹介していきます。

中古で普通自動車を購入する際に必要な書類

まずは、中古で普通自動車を購入するときに必要となる書類を紹介していきましょう。購入したいと思う車が決まり、契約へと進む際には次の書類の提出が求められます。

  • 実印
  • 印鑑証明書
  • 車庫証明書
  • 自動車検査証(車検証)
  • 自賠責保険証
  • 委任状

では、それぞれの書類について取得方法なども含めて説明します。

実印

実印は現在住んでいる市区町村の役所に実印登録申請し、受理された印鑑をいいます。不動産や自動車などの高額な買い物をする際に必要となるものであり、法律上や社会上の権利や義務の発生を伴う重要なものです。

そのため、銀行印や認印などのほかのハンコとの併用は避けるのが安心でしょう。さらに、家族で共有することのないように気を付け、捺印の際にも書類の内容をよく読んで慎重に行う必要があります。

ただし、実印のような彫刻が施してあっても、登録をしていないものは実印ではありません。100円で買ったハンコでも、登録をすると実印として認められます。

実印として使用できる印鑑の種類やサイズ

ゴム印などの変形しやすい印鑑は実印として登録ができません。文字の欠損や文字が判別できないものなども実印としては使用不可能です。

また、同じ苗字の人がすでに全く同じデザインで登録している場合には、その印鑑は実印として登録できませんので注意しましょう。これは、同じ形の印鑑の場合には悪用される危険性があるといった理由です。

機械で大量に生産される三文判などは第三者に悪用される危険性もあるため、登録を控えるのがいいでしょう。名前以外の文字が入っているものも登録できず、輪郭がつけられていないものも使えません。

陰影の大きさは、8mm×8mm以上25mm×25mmに収まるサイズと決められています。印鑑の形は丸でも四角でも構いません。はんこ屋さんで作ってもらうのが一般的であり、完成後には市区町村役場で実印として登録しておきましょう。

印鑑登録の方法

印鑑証明書が取得できるのは、基本的には申請者本人です。ただし、委任状があれば代理人による申請もできます。申請者本人が印鑑登録をするする場合には、実印して登録する印鑑と身分証明書を持って、管轄の役所に行きましょう。

印鑑登録証明証に名前や住所などの申請者の基本情報を記入し、運転免許証などの身分証明書とともに窓口に提出するだけで申請が可能です。登録の申請から手続きまでは、数十分あれば完了します。手数料は地域によって異なりますが、無料から300円程度でしょう。

印鑑登録の申請の受理後には、<印鑑登録証>や<印鑑登録証>が交付されます。

印鑑証明書

契約書に押された実印が、市区町村に本人によって登録されていることを証明するのが印鑑証明書です。中古車の購入時には、発行から3カ月以内の印鑑証明書が求められることが多いでしょう。

3カ月以内のものであれば使用できますので、購入を決意した時点で用意しておくと安心です。もし、下取り車がある場合には印鑑証明書が2枚必要となります。

印鑑証明書の取得方法

印鑑証明書は役所証明サービスコーナーの窓口で手続きを行うと発行されます。印鑑登録証明書交付請求書に必要事項を記入し、窓口に提出するだけで申請が可能です。

本人が窓口に行くのが最もスムーズな方法であり、印鑑登録カードまたはマイナンバーカードを持参します。さらに、免許証などの本人確認書類と手数料が必要です。

コンビニ交付に対応している市区町村に住んでいる場合には、コンビニでも印鑑証明書が発行できます。コンビニの場合には印鑑登録証は使えず、マイナンバーが必要です。

コンビニでは、マルチコピー機にマイナンバーカードをかざし、画面の案内に従って操作しましょう。この際、暗証番号の認証が必要となりますので暗証番号を用意しておく必要があります。

マイナンバーカードは本人しか使用できないカードです。よって代理人がコンビニで印鑑証明書を発行することはできませんので注意しましょう。

窓口の場合には手数料として300円がかかりますが、コンビニでは200円と手数料が安く、申請書を作成する手間もかからないのがメリットです。また、週末でも午前6時半から午後11時の間で取得でき、時間のない人でも簡単に手に入れられます。

車庫証明書

車庫証明というのは、車を保管する場所を確保していることを証明する書類です。正式には<自動車保管場所証明申請(軽自動車の場合は自動車保管場所届出)及び保管場所標章交付申請>と呼ばれています。

車庫証明は、車を保管する土地を確保していないことで公道や他人の土地に車を停めてしまう違法行為を防ぐ目的で義務付けられているものです。よって、購入前に車庫を確保し、それを申告する必要があります。

車庫証明は警察の窓口で申請します。販売店でも代行が可能ですので、手間だと感じる人は代行を依頼するのがいいでしょう。ただし、代行手数料として1~2万円がかかります。

車庫証明書の取得に必要な書類

車庫証明の取得には<自動車保管場所証明申請書><保管場所交付申請書>がそれぞれ1通ずつ必要です。警察署で交付しているものは、これらが2枚で1組になっています。

さらに、<権原書類>と呼ばれる書類が必要です。これは、自己所有の車庫の場合には<保管場所使用権原疎明書面(自認書)>、他人所有の車庫を借りるケースでは<保管場所使用承諾証明書>を提出します。

保管場所使用承諾証明書は、記載事項が充足されているのであれば、契約書の写しでも問題ありません。そのほか、<所在図及び配置図>が1通必要です。所在図は手書きでだけでなく、グーグルマップのコピーなどでも受け付けてもらえます。

車庫証明書の取得の方法

車庫証明に必要な書類が書き上がると、申請用紙と一緒に警察署の窓口に提出します。申請時には申請する人を証明するために住民票の写しが必要です。

住民票がない場合には、申請する人宛てに送られてきた消印がある郵便物または、公共料金の領収書などでも代用できます。申請にかかる費用は2000円です。受け付けが終了すると、交付日を伝えられますので、後日、警察まで取りに行きましょう。

交付までにかかる期間の目安は1週間です。受取の際には印鑑500円程度の標章代を持参します。

車庫証明は不要な地域がある!

車庫証明は中古で普通自動車を購入する際に必ずしも提出が求められる書類ではありません。なぜなら、地域によっては車庫証明が不要な場合があるからです。

村や、かつての村同士が合併によって町になった地域では車庫証明が不要なことが多いでしょう。中古で普通自動車を購入する際には、自分の住んでいる地域に車庫証明が必要かどうか、最寄りの警察で確認しておく必要があります。

【完全保存版】車庫証明の記入方法や手続き方法を徹底解説

自動車検査証(車検証)

自動車検査証というのは、<車検証>とも呼ばれる公的な書類です。車の戸籍のようなもので、どこの誰がいつからこの車を所有しているのかが記載されています。

さらに、車が検査に合格していることも証明してくれる書類です。車検を受ける際や保険に加入する際にも車検証の提出が求められるでしょう。中古車の場合には販売店で保管されているため、販売店から受け取ります。

中古車を購入すると、使用者の欄が自分の名前になっているか確認しておくことが大切です。もし、全額を販売店に納めた場合には、所有者欄にも自分の名前が記載されています。

自賠責保険証

車を所有していると事故に遭う可能性がありますよね。事故を起こし、ケガをさせてしまうことも考えられるでしょう。その場合には、ケガをさせた相手に損害を補償する必要があります。

そこで、国は全ての車に対して<自賠責保険>と呼ばれる保険への加入を強制的に義務付けています。自賠責保険の保険期間が車検有効期間をカバーしている必要があり、車検ごとに次の車検までの自賠責保険料を支払う仕組みです。

自賠責保険証の取得方法

自賠責保険は、損賠保険会社(組合)の支店などで加入できます。また、中古車販売店でも取り扱いがありますので相談してみるのがいいでしょう。

自賠責保険は国の保険であるため、どこで加入しても保険料は一律です。自賠責保険に加入すると、自賠責保険証がもらえます。

自賠責保険の保険料金は?

自賠責保険は、中古車購入時に車検有効期間をカバーする保険料を支払います。車検の際には次の車検までの24カ月分を加入しますが、車検が切れている車を購入する際には、自賠責保険の期間が切れていることが多いでしょう。よって、25カ月分を加入する必要があります。

2019年4月1日の時点の自賠責保険料金は、自家用乗用自動車の場合で、24カ月25830円です。25カ月の場合には26680円となります。12カ月分が必要なケースでは、15520円と安く、1カ月分では5870円が必要です。

自賠責保険に加入しないとどうなる?

自賠責保険は、強制保険ともいわれることがある、加入が義務付けられた保険です。よって、自賠責保険に未加入の場合には1年以下の懲役または50万円以下の罰金が科せられます。

それに加え、違反点数も6点と厳しい罰則を受けることになるでしょう。さらに、自賠責保険証を自動車に積んでいないだけでも、30万円以下の罰金が科せられるのです。そのため、自賠責保険証は必ず自動車に積んでおくのをおすすめします。

委任状

車の登録に関する手続きにはさまざまなものがあり、慣れていない場合には作業が複雑に感じることもあるでしょう。そのため、登録に関する手続きを中古車販売店などに任せることができます。

この場合、必要となるのが<委任状>です。委任状の書類は中古車販売店が用意してくれるケースがほとんどでしょう。ただ、もらえなかった場合や紛失してしまったときには、国土交通省のホームページからダウンロードが可能です。

委任状の注意点

中古車販売店で委任状をもらう場合には、代筆も料金に含まれているケースが多くみられます。そのため、実印だけを押し、署名すると完成するケースがほとんどです。

大手や長きに渡って営業を続けている信頼のおける中古車販売店の場合には、実印だけを押して任せてしまうのもいいでしょう。しかし、個人売買や名の知られていない販売店の白紙の委任状に、実印だけを押すことは危険な行為だといえます。

トラブルを防ぐためにも、これらの場合には、自分で委任状と書くと安心です。

中古で軽自動車を購入する際に必要な書類

中古で軽自動車を購入する際には、普通自動車とは異なる書類の提出が必要です。軽自動車に必要となる書類には次のものが挙げられます。

  • 住民票
  • 印鑑
  • 自動車検査証(車検証)
  • 自賠責保険証
  • 委任状

普通車のときと大きく異なるのが、実印や印鑑証明書の必要がないことでしょう。軽自動車を購入する際に必要となる印鑑は、認印で問題ありません。ただし、シャチハタや三文判を認印として認めていない自治体もあるため、事前に確認しておくのをおすすめします。

また、中古で軽自動車を購入する際には住民票が必要です。住民票は後の段落で詳しく説明しますが、市区町村の役所でもらえます。

自動車検査証、自賠責保険証、委任状は、普通自動車を購入するときと同じ方法で取得しましょう。多くの場合には中古車販売店が準備してくれますので、聞いてみると安心です。

住民票

中古で軽自動車を購入する際、特別に必要となるのが住民票です。普通車を購入するときには、車庫証明の取得が義務付けられています。しかし、軽自動車の場合には多くの場合において車庫証明の必要がなく、その代わりとして使用者がどこに住んでいるのかを住民票によって示します。

これまで普通車しか購入したことのない人は、住民票の取得を見落としてしまうことも多いでしょう。そのため、軽自動車を購入を考える際にはあらかじめ住民票を取得しておくと手続きがスムーズです。

住民票を取得する方法

住民票は、原則として本人が申請します。印鑑証明書と同じように、市区町村の窓口で発行してもらいましょう。その際、本人確認のための身分証の提示が必要です。

身分証明書として有効なものには、運転免許証パスポート写真付きの住民基本台帳カード身体障碍者手帳が挙げられます。写真付きで公共機関が交付している証明書であれば使用が可能ですが、有効期限があるもので有効期限が切れているものは受け付けてもらえません。

申請用紙に必要事項を記入し、窓口に提出すると申請が可能です。手数料は地域により異なりますが、300円程度だと考えましょう。住民票の発行までにかかる時間は、込み具合にもよりますが数十分が目安です。

ただし、市区町村の窓口は土日が休みのことが多く、平日に取りに行く必要があります。どうしても申請者本人の都合がつかないという場合には、代理人をたてることも可能です。

代理人に住民票を取得してもらう方法

代理人に住民票を発行してもらうには、<委任状>を作成しなければなりません。委任状は市区町村の役所に準備されているでしょう。しかし、指定されたフォーマットはないため、自分で作成することも可能です。

また、代理人が委任状に記された人物であることが証明できる書類の提出も求められます。代理人の身分証として有効なものには、運転免許証やパスポートなどがあり、健康保険証も受け付けが可能です。

代理人に発行してもらう場合でも、本人確認さえできれば数十分で住民票が取得できます。

必要書類を自分で揃えると費用が節約できる

中古車を購入する際に必要となる書類の多くは、中古車販売店に代行が依頼できます。市区町村の役所や警察署などは平日しか受け付けてくれないことが多いため、忙しい人には嬉しいサービスです。

しかし、中古車販売店に手続きの代行を依頼すると代行手数料がかかります。代行手数料は、手続きによって異なりますが、それぞれ1~3万円が請求されると考えましょう。代行を依頼せず、自分で書類を集めると代行手数料が節約できます。

申請書などは役所や警察署にそろえられてあり、申請の方法もその場で教えてもらえるケースが多いでしょう。そのため、時間があれば自分で取得するのをおすすめします。

下取りの場合には売却に必要な書類の提出も求められる

中古車を購入する際、中古車販売店に下取りも依頼する人もみられます。このような下取り車がある場合には、車を購入するための書類のほかに、車の売却に必要な書類も提出しなければなりません。

車両を売却する際に必要となるのは以下の書類です。

  • 自動車検査証(車検証)
  • 自賠責保険証明書
  • 自動車税(軽自動車税)の納付証明書
  • 譲渡証明書
  • 印鑑証明書(交付から3カ月以内)
  • 実印
  • リサイクル券

これまで紹介してきた、中古車を購入するときに必要となる書類に比べると、売却時に求められる書類は多くなります。自動車検査証と自賠責保険証だけでなく、自動車税や軽自動車税の納税証明書が必要です。

これに加えて、移転登録や新規登録を中古車販売店に依頼する場合には、実印を押した委任状の提出も求められます。また、売却時にリサイクル券を渡すと、購入時に支払ったリサイクル料金が受け取れるため、忘れずに用意してください。

自動車税や軽自動車税の納税証明書は必ず提出が求められる書類です。紛失した場合には再発行の手続きが必要となります。再発行の手続きができるのは、陸運局や陸運支局に併設された自動車税管理事務所または都道府県の税事務所です。

軽自動車税の納税証明を紛失した場合は市町村の納税課で再発行が行えます。どちらであっても、車検証と印鑑が必要ですので、必ず持参しましょう。

まとめ

 

中古車の購入には市区町村の役所や警察署で発行された公的な書類がいくつか必要です。ただし、普通自動車と軽自動車では提出が求められる書類が異なるため注意しましょう。

書類がそろっている場合には、契約がスムーズに行え、中古車の引渡も早くなることが予想されます。そのため、中古車の購入を考える際には、できるだけ早く必要な書類を取得しておくのがいいでしょう。

中古車購入で必要となる書類のうち、いくつかは中古車販売店に代行が依頼できます。忙しく、役所や警察署に行けないという人は利用すると便利です。しかしながら、代行を依頼するとその分だけ代行手数料がかかることも忘れてはなりません。

自分で書類を集めると、その分だけ安く中古車が購入できます。代行手数料だけで、たくさんのお金が節約できますので時間と予算を考えて、上手に書類を集めましょう!

メーカー・車種別、ボディタイプ別の売却のコツ、エリア別の業者情報、
知っておくと得する売却のコツなどの記事をまとめています。

車買取・査定のお役立ち情報

車買取・査定のお役立ち情報