「新古車を買うときにはどんな書類が必要なの？自分で用意するものはある？買う前にあらかじめ知っておきたい。」と考えている方へ。
そこで今回は、新古車の購入時に必要な書類とその取得方法をご紹介します。
たとえ新古車といえど「車を買う」ということは、人生の中で大きなイベントですよね。
その分、契約の手続きなどもやや複雑になってくるので、ここでしっかりと確認しておきましょう！
新古車購入時の必要書類はいつ準備すればいい？
中古車販売店などで「この車を買う！」と決めたら、早速契約を行います。
その際にはいくつかの【書類】を準備・作成する必要があります。
この書類には、事前に用意しておいた方が契約がスムーズに進むものと、契約時に作成するものの2つがあります。
契約での必要書類・準備するものリスト
実際に必要になる書類と準備するものは以下になります。
【1】実印（事前に準備）
【2】印鑑証明書（事前に準備）
【3】車検証（販売店にて受け取る）
【4】委任状（契約の際に記入）
【5】車庫証明書（店に委託or自分で取得）
【6】住民票（軽自動車のみ必要）
実印（事前に準備）
マンショなどの不動産や自動車を買うときに必ず必要になるのが、この【実印】です。ほとんどの人はすでに済んでいると思いますが、重要な契約を有効にするには、あらかじめ市役所などで実印登録をしておかねばなりません。ゴム印などの型崩れしやすい物以外であれば実印登録が可能。契約中に何度も実印を押す場面があるので、購入するときは必ず持っていきましょう。
印鑑証明書（事前に準備）
「実印が正しいものですよ」と証明するためのものです。こちらも市役所などで発行することが可能で、自動車を購入する場合は発行から3ヶ月以内の証明書が必要になります。買うと決めた時点で市役所で取得しておくと良いでしょう。
車検証（販売店にて受け取る）
正しくは自動車検査証という名称で、いわば車の戸籍謄本のようなものです。新古車（中古車）であれば販売店側で保管されているはず。使用者の名前が記載される欄があるので、納車時にきちんと自分の名前になっているか確認しましょう。また任意保険加入時にも車検証のコピーが必要になります。
委任状（契約の際に記入）
「お店側に手続きを委任します」という意思表示のための書類。自動車を登録する作業はとても複雑なため、ほとんどのことは販売店に委託することになります。委任状自体はお店側が用意してくれるので、署名をして実印を押すだけになります。
車庫証明書（店に委託or自分で取得）
駐車場を契約していることを証明する書類。【販売店に取得してもらう方法】と【自分で取得する方法】があります。自分で車庫証明を取る場合は、警察署にて申請書を提出します。賃貸の駐車場を借りている場合は、不動産会社の署名と押印が必要になります。
住民票（軽自動車のみ）
軽自動車を購入した場合、住民票が必要になります。住んでいる地域の市区役所にて発行することが可能です。
新古車（普通車）購入時に必要な書類と取得方法
普通車を購入する際に必要になる書類は以下の通りです。
| 必要な書類 | 必要数 | 交付元 | 備考 |
| 実印 | 1 | 印鑑登録済みの印鑑 | |
| 印鑑証明書 | 1 | 市区町村の役所・証明書発行センター | 交付されてから3ヶ月以内のもの |
| 車検証（自動車検査証） | 1 | 販売店 | 任意保険加入時にも必要になるのでコピーを取っておくと◎ |
| 委任状 | 1 | 販売店 | |
| 車庫証明書 | 1 | 警察署 | 販売店での代行も可能（15,000円程度） |
| 自賠責保険証 | 1 | 販売店 |
【車検証】【委任状】【自賠責保険証】については販売店側が用意してくれるので、自分で用意する必要はありません。ただ、自賠責保険証は、後々の任意保険加入のときに必要な情報が記載されているため、コピーを取っておいた方が良いでしょう。
また【印鑑証明書】【車庫証明書】ですが、それぞれ市区町村の役所と警察署で取得することになります。（印鑑証明書は証明書発行センターでも可）。役所と警察署はそれぞれ土日は休みとなっているので、平日に時間を作って取得しておきましょう。
印鑑証明書の取得方法は？
普通車の新古車を契約するときに印鑑証明書は必須です。最初の方にも述べましたが、印鑑証明書は【印鑑の信用性を証明するため】として大切な役割を果たしています。「実印と印鑑証明はセットで準備する」と覚えておきましょう。
印鑑証明書は主に【市区町村の役所】もしくは【証明書発行センター】にて交付を受けることが可能です。
必要なものは？
・印鑑登録証（印鑑登録カード）
・本人確認書類（運転免許証やパスポートなど）
・手数料（自治体によって異なるが数百円程度）
申請の流れは？
【1】必要なものを持って役所へ向かう
【2】窓口にて【印鑑登録証明書交付申請書】を記入する
【3】窓口に提出する
【4】印鑑証明書が発行される
※実印は持って行かなくてもOK
車庫証明書を自分で取得する場合はどうすれば良い？
普通車の契約時には車庫証明書が必要になり、【自分で取得する】または【販売店に委託する】のどちらかを選ぶかたちになります。また普通車の車庫証明書は正式には【自動車保管場所証明書】と呼ばれています。
自分で取得する場合はどのような流れになるのでしょうか？
駐車場のエリアを担当する警察署へ向かう
自分で車庫証明書を取る場合、警察署に行く必要があります。実際に車を置く駐車場のエリアを担当する警察署へ向かいましょう。
申請書類を作成する
警察署にて必要書類を受け取って作成します。車庫（駐車場）を自分で所有している場合と、契約している場合では申請書類が異なるので要注意。契約の場合は大家さんの署名が必要な書類もあるので、一度持ち帰ることになります。
申請する
必要書類が整ったら、書類を持って同じ警察署へ申請します（申請手数料は2,000円程度）。念のため印鑑を持っていくことをおすすめします。書類に不備などがなければ【納入通知書兼領収書】が受け取れますが、すぐに交付はされません。交付までは3～7日かかるので要注意です。
受け取り
数日後に交付申請が完了したら、証明書を受け取るために警察署へ向かいましょう。申請時にもらった納入通知書兼領収書を提出し、車庫証明書を受け取ります。（標章交付手数料として500円が必要）
新古車（軽自動車）購入時に必要な書類と取得方法
軽自動車を購入する際に必要になる書類は以下の通りです。
| 必要な書類 | 必要数 | 交付元 | 備考 |
| 住民票 | 1 | 市区町村の役所 | 交付されてから3ヶ月以内のもの |
| 印鑑（認印でも可） | 1 | 自治体によっては三文判やシャチハタは認められていない場合あり。事前に販売店に確認が必要 | |
| 車検証（自動車検査証） | 1 | 販売店 | 任意保険加入時にも必要になるのでコピーを取っておくと◎ |
| 委任状 | 1 | 販売店 | |
| 車庫証明書 | 1 | 警察署 | 地域によって不要なところも。販売店での代行も可能（15,000円程度） |
| 自賠責保険証 | 1 | 販売店 |
軽自動車は普通車と違って【実印】【印鑑証明者】が要りません。その代わりに【住民票】が必要で、こちらも市区町村の役所にて取得することになります。
【車検証】【委任状】【自賠責保険証】について、販売店側が用意してくれるので、こちら側が準備することは特にありません。
住民票の取得方法は？
住民票は、基本的には住んでいる地域の市区役所で取得することになります。一般的には「住民票を取る」と言われていますが、正確には「市区役所に対して住民票の写しを交付請求する」ということになります。請求できる人は【本人】【同一世帯者】または【代理人】【第三者】です。
申請方法は3つ
・窓口申請：市区役所の窓口に行って直接請求する
・郵送申請：郵送にて申請して住民票を取り寄せる
・電子申請：オンライン上で住民票を取り寄せる（市区役所によっては利用できない場合も）
取得に必要なものは？
・交付請求用紙：窓口申請の場合はその場で記入。それ以外はオンライン上でダウンロードも可能
・本人確認書類：運転免許証、住民基本台帳カード、パスポートなど
・委任状：代理人を立てて請求する場合のみ
※住民票取得では印鑑は不要
軽自動車は車庫証明が不要な地域もある
普通車であれば車庫証明者は必須ですが、軽自動車の場合は必須ではありません。ただ、地域によって車庫証明が必要なところがあったり、不必要なところも。各都道府県の県庁所在地や主要地域の場合は、必要な場合がほとんどです。
また軽自動車の車庫証明は、普通車とは手続きの内容がやや異なります。
普通車なら【自動車保管場所証明申請】ですが、軽自動車では【保管場所届出】という手続きになります。
ちょっと複雑に思うかもしれませんが、普通車よりも手続きはシンプル。軽自動車の場合は、何枚も書類を書く必要がなく届出を出すだけで申請ができます。
新古車をローンで買う際に必要な書類と取得方法
続いて、新古車をローンで買う場合に必要な書類について解説していきます。車そのものの契約に必要な書類は上記で説明しましたが、ローンを組むとなるとその他にも複雑な手続きがあるので、ここで確認しておきましょう。
ローンを組む場合「この人はお金を返す力があるのか？」といった疑問を証明するために書類などが必要となります。
【1】本人の経済力が分かる書類：「この人はお金を返せる力のある人か？」を調べるための書類です。源泉徴収票、所得証明書、納税証明書、給与明細書（直近3ヶ月以内のもの）から1つを提出する必要があります。
【2】顔写真付きの本人確認書類：ローンを組む人が本人であるかどうかを確認するための書類です。運転免許証、パスポート、住民基本台帳カード（写真付き）、住民票（現住所の確認のため）が必要になります。
【3】自動車購入を証明するための書類：ローンで借りたお金が本当に自動車に使われるのか確認するための書類です。見積書、注文書、車検証などを提出する必要があります。
書類に問題がなければローン審査が通るかと言うと、必ずしもそうではありません。ローン申込みをした後に支払いの返済が滞るなどが起きた場合、ローン申込みを拒否されることもあるので注意が必要です。
売却や下取りをする場合の必要書類と取得方法
最後に、車を売るときや下取りに出すときに必要な書類について解説します。新古車の購入時に必要な書類とほとんど変わりませんが、いくつか異なる点があるので確認しておきましょう。
【普通車を売却もしくは下取りに出す場合】
・実印
・印鑑登録証明書
・自動車検査証（車検証）
・自動車税納税証明書
・自賠責保険証
・住民票の写し
・委任状・譲渡証明書
・自動車リサイクル券の預託証明書
【軽自動車を売却もしくは下取りに出す場合】
・自動車検査証（車検証）
・軽自動車税納税証明書
・自賠責保険証
・認印（シャチハタ以外）
・自動車リサイクル券の預託証明書
【車検証】【自賠責保険証】については販売店側が対応してくれるので自分での準備は不要です。また【住民票】の写しは、住所が変更になっている場合のみ必要。【委任状・譲渡証明書】については、売却先や下取り先から受け取れます。【リサイクル券の預託証明書】については、車検を受けるときに必要になるものなので車検証と一緒に入っているはずです。
【自動車税納税証明書】は、自動車税の納税がきちんと行われているか確認するための証明書で、毎年5月に自動車税事務所もしくは都税総合事務センターから送られてきます。
この記事のまとめ
新古車の購入時に必要な書類とその取得方法を解説しました。いかがでしたか？
最初にも言いましたが、車の契約は人生にとってのビッグイベントです。
いつものオンラインショッピングのように1クリックで終わるようなものではなく、書かなければならない書類がたくさんあったり、市役所や警察署に行かねばならない場面が出てきたりもします。
ちょっと面倒に思うかもしれませんが、ぜひこの記事を参考にして、スムーズに新古車を契約しましょう！
