軽自動車を持っているみなさん、引越しをした際には自動車の住所変更をしなければならないということをご存知でしょうか？住所変更をしないと大変なことになってしまうこともあります。そこで今回は、軽自動車の住所変更に焦点を当てて紹介していきます。
目次
軽自動車の住所変更に必要なもの
まずはじめに、軽自動車の住所変更の際に必要となってくるものについて紹介していきます。軽自動車の所有者が個人の場合と法人の場合で必要となるものが少し異なるので、注意してください。
所有者が個人の場合
まずは、軽自動車の所有者が個人の場合について説明していきます。事前に入手が必要なものとしては、自動車検査証（コピー不可）と、軽自動車使用者の印鑑（認印または署名）と、軽自動車所有者の印鑑（認印）と、使用者の住所を証明する書面と、ナンバープレートがあります。
ただし、所有者の印鑑については、自動車検証に記載している使用者と所有者が異なる場合にのみ必要となります。また、使用者の住所を証明する書面としては、3ヶ月以内に交付された住民票の写しまたは、印鑑証明書のいずれか一点が必要となります。ナンバープレートに関しては、本拠の位置の管轄に変更がない場合には必要がありません。
また、住所変更手続きの当日に軽自動車検査協会で受け取る書類としては、自動車検査証記入申請書と軽自動車税申告書の2つがあります。軽自動車を事業用として使用している場合には、事業用自動車等連絡書も必要となるので注意してください。
所有者が法人の場合
次に、軽自動車の所有者が法人の場合について説明していきます。事前に入手が必要なものとしては、自動車検証（コピー不可）と、軽自動車使用者の印鑑（代表印または署名）と、軽自動車所有者の印鑑（代表印）と、使用者の住所を証明する書面と、ナンバープレートがあります。
所有者が個人の場合との違いは、使用者の住所を証明する書面です。所有者が法人の場合には、商業登記簿謄（抄）本、登記事項証明書印鑑（登録）証明書のいずれか一点が必要となります。これらの書面が存在しない場合には、公的機関が発行する事業証明書、課税証明書、営業証明書または電気・都市ガス・水道・固定電話料金領収書が必要となります。
また、住所変更手続きの当日に軽自動車検査協会で受け取る書類としては、個人所有の場合と同様で自動車検査証記入申請書と軽自動車税申告書の2つがあります。こちらも軽自動車を事業用として使用している場合には、事業用自動車等連絡書も必要となるので注意してください。
住所変更時に車庫証明は必要？
次に、軽自動車の住所変更時に車庫証明が必要なのかということを説明していきます。
手続きの際は必要なし
普通車の住所変更の際には、車庫証明書（自動車保管場所証明書）というものが必要になります。この書類は、警察に申請を行ってそのあとに発行してもらうもので、申請後1週間くらいは届くまでに時間がかかります。
普通車の住所変更の場合にはこの車庫証明書が不可欠なのですが、軽自動車の住所変更の際には必要ありません。普通車の場合は手続き上で車庫を証明するものが必要なのですが、軽自動車の場合は届出だけで、証明はする必要がありません。そのため、軽自動車の住所変更の手続きの際には車庫証明は必要ありません。
注意点
軽自動車の住所変更の手続きの際に車庫証明は必要ないと言いましたが、地域によっては軽自動車でも普通車同様に車庫証明が必要なところもあるので注意してください。
自分の住んでいる地域では車庫証明が必要なのかどうかをしっかりとチェックするようにしましょう。なんと車庫証明が必要な地域で手続きをしないと、罰則として10万円以下の罰金を科せられることもあるので気をつけてください。
住所変更を業者に依頼する場合
ここまで軽自動車の住所変更について様々なことを紹介してきましたがいかがだったでしょうか。大変そうと感じた方も多いと思います。しかし、なんと軽自動車の住所変更は業者に依頼することもできます。ここでは、業者に依頼する場合にはどのようなことが必要になるのかということを紹介していきます。
依頼するメリット
まず、軽自動車の住所変更を代行してくれる業者としては、ディーラーや行政書士などがあります。そのような業者に依頼するメリットとは何なのかということを紹介していきます。
業者に住所変更を依頼するメリットとしては、プロに全てを任せることができるため安心であり楽であるということが挙げられます。また、車検証の住所変更は自身の住所変更後15日以内に行わなければいけません。その為、都合が合わず軽自動車検査協会の空いている時間に行けないということになってしまうこともあります。
業者に依頼すれば、そのような場合でも業者が住所変更を済ませてくれるので楽です。自分で全てをやるよりは費用が高くついてしまいますが、引越し後の忙しいタイミングで自動車の住所変更を行うのは負担になるので業者に任せるというのもいいかもしれません。
依頼する場合必要なもの
ディーラーなどの業者に住所変更を依頼する際に必要となってくるものは、自動車検査証と、発行3ヶ月以内の住民票、車庫証明書と委任状（所有者と使用者の名義が異なる場合）です。
車庫証明書については合わせてディーラーに依頼する場合は必要ないです。また、ローンで自動車を購入した際には、ローンを払い終えるまでは名義がディーラーやローン会社になっているため、住所変更の際にはそれらの会社からの委任状をもらう必要がありますので注意してください。
軽自動車の住所変更にかかる費用
では次に、軽自動車の住所変更にはどれくらいの費用がかかるのかということを説明していきます。
基本は無料でできる
軽自動車の住所変更手続きは基本的には無料でできます。ただし、住民票や印鑑証明書や車庫証明書などの必要書類を揃える際には、ある程度お金がかかるので注意してください。個人のものだと、住民票と印鑑証明書がそれぞれ300円で、車庫証明書は2500円〜3000円くらいかかります。
諸々の費用
基本的には住所変更手続き自体は無料でできるのですが、ナンバープレートの住所が変わってしまう際には、ナンバープレート代がかかってしまいます。ナンバープレートの値段は、それぞれの都道府県ごとに異なるのですが、だいたい1440円〜1880円で交換することができます。
また、図柄ナンバーや希望ナンバーの場合には、この料金よりもさらに料金が高くなってしまいます。図柄ナンバーだと8000円前後で、希望ナンバーの場合だと4500円前後かかるようです。その上に追加で書かなければならない書類が必要になってくるので注意が必要です。
手続きする場所
最後に、軽自動車の住所変更の手続きはどこで行うのかということを説明していきます。
軽自動車検査協会とは
軽自動車の住所変更は普通車とは異なり、軽自動車検査協会という場所で行います。軽自動車検査協会とは、軽自動車の車検や税金の確認などの軽自動車に関わる法的な手続きを国の代わりに担うような機関のことです。
この軽自動車検査協会は日本中の全国各地にあります。しかし、各市町村で管轄が決められているため、自分の住んでいるところがどこの管轄なのかをちゃんとチェックしてから手続きに行くようにしましょう。都道府県によっては県に一つしかなく、意外に家から遠いということもありえますので注意しましょう。
軽自動車検査協会でできること
では、実際に住所変更の際に軽自動車検査協会で行うことを説明していきます。
必要書類を持って、軽自動車検査協会に行ったら、申請書をもらうことになるのでそれに記入をしていきます。そして、作成した申請書に認印を押して窓口へ提出します。そのあとは、書類のチェック・車検証の交付・軽自動車税申告書の提出などの窓口を回ります。
そして最後に、車検証と軽自動車税申告書の控えをもらって終了です。ここで、ナンバーが変わる場合には、最後に新しいナンバープレートを購入することになるので、忘れずに購入するようにしましょう。
住所変更の手続き自体は、このように意外と楽に終わります。時間にしても繁忙期（3月の末周辺）でなければ約半日もあれば終わります。
まとめ
ここまで、軽自動車の住所変更について説明してきましたがいかがだったでしょうか。軽自動車の住所変更の際には色々なことを知っておかなければならないということをわかってもらえたことだと思います。軽自動車を持っている方々が引越しをする際に、ぜひこの記事が役に立てば幸いです。
