新古車購入時の諸経費には何がある？節約する方法とは

「近々新古車を買う予定だけど諸経費ってどれくらいかかるの？節約する方法があるなら知りたい。」という疑問を思っているあなたへ。
そこで今回は、新古車の購入時にかかる【諸経費】とその節約方法について解説します！

新車や新古車問わず、車の購入は人生において大きな買い物ですね。その分、諸経費もいろいろ発生します。
しかし、これらの諸経費は工夫次第でゼロ円になったり、大幅に節約することができます。

少しでもおトクに新古車を買うためにも、節約方法をチェックしておきましょう。

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新古車購入でかかる諸経費～法定費用～

まずは新古車の購入時にかかる【法定費用】について解説していきます。

法定費用とは文字通り＜法で定められている費用＞のことで、自動車購入時にかかる【諸経費】のひとつです。法定費用は、課せられている場合には必ず支払わなければなりません。

新古車購入でかかる法定費用は以下の通りです。

【1】自動車税
【2】自動車重量税（新古車の場合は不要）
【3】自動車取得税
【4】自賠責保険
【5】消費税
【6】リサイクル料金

自動車税

自動車税とは、毎年4月1日の時点で自動車を保有している人に課せられる税金。普通車の場合【排気量】によって課税額が変わります。
普通車の場合、総排気量1リットル以下の場合は29,500円、1リットルを超える場合は0.5リットルごと税額が上がり、最大額は6リットル超えの111,000円までとなります。
軽自動車の場合は、いつ購入しても10,800円と一律になるので、覚えておきましょう。また新古車は、4月1日以降に買うと自動車税を節約することができます。

自動車重量税（新古車は不要）

自動車の重さによって課税額が変化する【自動車重量税】ですが、車検が残っている中古車を買う場合、次回の車検までは支払いが不要になるため、新古車では免除になります。自動車を購入するときにかかる法定費用のひとつとして覚えておきましょう。

自動車取得税

車を取得した人すべてに課せられるのが【自動車取得税】です。税額は新車か中古車かで異なり、また中古車のなかでも年式の新旧によって税額が変わります。計算式は以下の通りです。

自動車取得税（普通車）＝取得価額×5%
自動車取得税（軽自動車）＝取得価額×3%
取得価額＝課税標準基準額×残価率

新古車の普通車では残価率が0.681%となり、新車よりも低額になります。

自賠責保険

車を持つ人は必ず加入しなければならない【自賠責保険】。法律で加入が義務付けられている強制保険のひとつです。こちらの保険料はどの販売店・保険会社でも同じ金額となっています（離島の場合はやや割高となる）。
車検を受けるときに、次回の車検までの期間分の保険料を支払うかたちになります。

消費税

市場に出回っているあらゆる商品に課税される【消費税】。当然ながら新古車にも消費税はかかります。新古車を含む中古車の場合、車両本体の費用・オプション料・諸経費の代行費用など、法定費用以外の料金に対して8%課税されます。

リサイクル料金

リサイクル料金とは、平成17年から施行された【自動車リサイクル法】に基づいて納付が義務付けられている費用です。リサイクルという言葉が意味するように、車の廃棄処分のためにかかる費用です。
車に装備されているエアバッグやフロン類などは、正しく処理しなければ環境に悪影響を与えてしまうためです。

リサイクル法は、それらを適切に処理するために掛かる莫大な費用を購入者側が負担するために義務付けられました。車を所有している全ての人にかかる料金なので、しっかりと覚えておきましょう。

新古車購入でかかる諸経費～代行費用～

続いては新古車の購入時にかかる【代行費用】について解説していきます。
代行費用とは文字通り、諸経費の手続きを販売店側に委託するときに発生する費用のこと。代行費用には以下のものがあります。「代行費」と呼ばれるくらいなので、自分で手続きを行えるものがほとんどです。

【1】車両登録の代行費
【2】車庫証明の代行費
【3】納車費用
【4】洗車費・クリーニング費

車両登録の代行費

買った車を自分名義にする車両登録の代行費です。名義変更は正式には【移転登録】とも呼ばれており、自動車の所有者を変更するための手続きとなります。

新古車の購入時のみならず、他人に車を譲った時、ローンの支払い終了後、ディーラーの所有権を解除したい時などに行います。自分で登録を行うことも可能ですが、書類などが多く手続きが面倒なので、代行依頼をする人がほとんどです。

車庫証明の代行費

車を買ったら必ず取得しなければならないのが【車庫証明書】です。
正式には【自動車保管場所証明書】と呼ばれています。車庫とは駐車場のことで「ちゃんと駐車場を契約していますよ」ということを証明するために車庫証明が必要となるわけです。

普通車の場合は必須ですが、軽自動車では地域によっては車庫証明の要らないところもあります。車庫証明も、販売店に代行をお願いできる一方、自分で取得することも可能です。

納車費用

納車費用は、購入した新古車を所有者の家まで運ぶための費用です。

納車には2つの方法があり【車を自宅まで持ってきてもらう方法】と【車を自分で販売店まで取りに行く方法】に分かれます。
前者の場合は納車費用がかかります。ただ、納車費用という言葉は少々あいまいで中古車販売店によって定義が違うことがあり、費用にもばらつきがあるので販売店に要確認です。

洗車費・クリーニング費

文字通り新古車の洗車をはじめ、内装や外装のクリーニングにかかる費用です。

最初からクリーニングが済んでいる場合もクリーニング費がかかりますが、逆に「洗車もクリーニングも必要ない」という場合はこの費用はかかりません。

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節約できる諸経費や節約方法

続いては【節約できる諸経費】について解説していきます。販売店に代行を委託せずに自分で手続きを行えば、大幅にコストカットすることができます。

車両登録（移転登録）を自分で行えばコストカットできる

先ほどご紹介した【車両登録（移転登録）】も自分で行うと節約することができます。やや複雑に思うかもしれませんが、やってみると意外に難しくないので、心配しなくても大丈夫です。

流れとしては、

【1】必要書類を準備
【2】書類を持って運輸支局もしくは軽自動車検査協会へ
【3】窓口にて申請書と税申告書を記入
【4】窓口にて書類を提出
【5】不備がなければ名義変更された自動車検査証が交付
【6】税金の申告をして終了

大まかにまとめると、＜書類を揃える→運輸支局へ行く→書類提出＞という流れになっており、最初の書類さえ揃えばすぐに申請は終わります。

ただ記入に不備があった場合、時間がかかってしまうので「いかに必要書類を完璧に用意するか」が重要になります。

必要書類は以下の通りです。旧所有者か新所有者によって必要書類が若干異なるので注意が必要です。

実印や印鑑証明、車検証（自動車検査証）、車庫証明書ついては用意しておく必要がありますが、自動車税・自動車取得税申告書、移転登録申請書、手数料納付書、については運輸支局で手に入れることができます。いずれの書類もきちんと順序を守って書けば意外に簡単です。

書庫証明書を自分で取得すればコストカットできる

車の保管場所を証明する車庫証明書も自分で取得することが可能です。
しかも車庫証明の取得は意外にシンプルなので誰でも簡単にできる上に、大幅に費用を抑えることができます。自分で取得するときの流れは以下の通りです。

【1】警察署へ行く
【2】申請書類を受け取る
【3】再度警察署へ行き申請する
【4】再度警察署にて交付

警察署へ行く

まずは、実際に駐車場のあるエリアを担当する警察署へ向かいましょう。

申請書類を受け取る

警察署に着いたら必要書類を受け取ります。【駐車場を自分で所有している場合】と【契約している場合】では書類の内容が異なるので注意が必要です。

必要書類には、自動車保管場所証明申請書、保管場所標章交付申請書、保管場所の所在・配置図・保管場所使用権疎明書面・保管場所使用承諾証明書・本拠の場所が確認できるもの、があります。

大家さんの署名が必要な書類や地図を明記した書類が必要なので、申請書類は一度持ち帰ることになります。

再度、警察署へ行き申請する

必要書類をすべて揃えたら、もういちど警察署へ向かい申請を行います（申請手数料は2,000円ほど）。
必須ではありませんが、念のため印鑑を持っていくと良いでしょう。申請した書類のチェックが通ると【納入通知書兼領収書】を受け取れます。
しかし、その場では交付はされず、実際に車庫証明書が交付されるまでは3～7日かかるので要注意です。

最後に、警察署にて交付

再度、交付を受けるために警察署へ向かいます。
申請のときに受け取った【納入通知書兼領収書】を忘れないようにしましょう。この領収書を提出し、車庫証明書を受け取って手続きはすべて終了です。（標章交付手数料として500円が必要）

車を自分で取りに行けば納車費用はゼロ

諸経費のなかの【納車費用】ですが、これは「販売店に車を自宅まで届けてもらう」ことを前提とした費用です。つまり、自分で車を取りに行く場合は費用はゼロになります。
車を家まで届けてもらうのに大体5,000～30,000円ほどかかるので、大幅なコストカットが可能です。

ここでひとつ注意点ですが、中古車販売店によって【納車費用の定義】が異なります。販売店のよっては、車のメンテナンス費が納車費用に含まれているケースもあるので、見積書をしっかりと確認することが大切です。
少しでも疑問に思ったら「これは何の費用ですか？」「どんな費用が含まれていますか？」と聞いてみましょう。

洗車・クリーニング費もゼロにできる

先述した諸経費の【洗車・クリーニング費】ですが、実はかなりの高額になるケースがほとんどです。販売店によって異なりますが、50,000円ほどかかる場合もあります。

しかしこれはクリーニングを頼むことが前提となっているため、「洗車やクリーニングは必要ありません」と伝えることで費用をゼロ円にすることが可能です。

諸経費にかかる費用はいくら？

実際にトータルでどれくらいの初期費用がかかるのでしょうか？
トヨタの中古車プリウスを例に挙げて、諸経費の費用を算出してみました。

・車種：プリウス（2014年式）
・車両価格：1850000円
・登録年月：2015年11月
・排気量：1800cc
・車両重量：1350kg
・車検なし

法定費用のなかでも消費税以外の3つの税金については、新車と比べると大幅に割安になります。一方で代行費用についても、全て自分で行えば大幅なコストカットが可能です。少し手間はかかりますが、節約のためにもぜひ挑戦してみてくださいね。

まとめ

新古車購入時の諸経費とその節約方法について解説しました。いかがでしたか？
新車、新古車問わず車を買うときにはさまざまな諸経費がかかります。

税金や保険料は節約することができませんが、代行費用などは大幅に削減できるので、余裕がある方は試してみるのがオススメです。

事前に知識を持っておけば、高い見積もりが出されても質問することができますし、悪質な買取業者にだまされるリスクも減らせます。損しないため、あるいはもっと新古車をおトクに買うためにも、ぜひ今回の方法を参考にしてみてください。

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