廃車の費用はいくらかかる？全ての費用とお得な廃車方法

当ページのリンクには広告が含まれています。

2019年1月22日

車を使用する際には、ナンバープレートの交付を受けるために登録手続きを行わないといけません。そして、長年乗った車を廃車にする場合にも、廃車手続きが必要となります。

廃車の手続きには一体どのくらいの費用がかかるのでしょうか？今回は、廃車手続きに関する全ての費用を徹底検証します。合わせてお得な廃車方法もご紹介します。

自分で廃車にする際、お金はかかるのか？

廃車手続きをとる際には、自分で行う場合でも費用が発生します。廃車に関しては、事故をしてしまった車や、故障してしまった車のことをイメージしがちですが、厳密にいうと廃車手続きをしない限りは、どんな状態の車でも廃車ではありません。

たまに、敷地内などに放置されている、明らかに走れそうにない車を見ることがあります。もしその車がナンバープレートを装着していれば、厳密に言うとはその車は廃車ではありません。廃車手続きの際には、ナンバープレートの返却も義務付けられます。

盗難や災害の被害に遭った場合は、この限りではありませんが、ナンバープレートが装着されている車であれば、廃車手続きが取られていないとみて間違い無いでしょう。

そして、その廃車手続きですが、自分で行う場合や業者に代行する場合、いずれにしても費用は発生します。廃車手続きは必ず運輸支局で行う必要があります。確実に、そこで廃車手続きに関する費用は発生するのです。廃車手続きには、永久抹消登録と一時抹消登録という方法があります。

永久抹消登録は、半永久的に車を使用しない場合に取られる手続きで、様々な工程で費用が発生することが想定されます。一時抹消登録は、一時的に車を廃車状態にする手続きで、再度申請すれば廃車の登録を復活させ、公道で走ることができます。一時抹消登録は、永久抹消登録ほどの煩雑さはありませんが、それでも運輸支局での手数料が発生します。

それでは、永久抹消登録にはどのような費用が発生するのでしょうか。次で、ご紹介します。

自分で廃車にする際にかかる費用の目安

ここでは、永久抹消登録を行う際に発生する費用を項目別に調べてみました。

永久抹消登録費用

永久抹消登録の手続きは運輸支局で行います。一時抹消登録の場合は、申請手数料が発生しますが、永久抹消登録の場合は、申請手数料が発生しません。しかし、永久抹消登録時に提出する永久抹消登録申請書（及び解体届出書）を入手しないといけないので、そちらの購入費用が発生します。購入先はこの運輸支局となりますが、40円程度と見られます。

解体費用

永久抹消登録を行う場合には、事前に自動車が走れない状態にあることが前提となります。そのため、まだ動ける状態にある車を廃車にする場合は、解体業者に持ち込み、車を解体する必要があります。そして、解体した15日以内に届出をするという流れになります。この作業は、業者に依頼することがほとんどかと思いますが、一般的な相場では0〜30,000円と言われています。

運搬費用

自力で解体業者に持ち込むことができるのであれば、費用は発生しません。しかし、車が動かない状態にある時には、解体処理をするために運搬する必要があります。その際にレッカー移動などを依頼すると、この運搬費用が発生します。したがって、運搬費用に関しては0〜20,000円程度と見ておけば良いでしょう。

リサイクル料金

リサイクル料金は、2005年から施行された自動車リサイクル法によって、支払いが義務付けられている費用です。2005年以降に、購入をしたか車検を受けた車であれば、費用は発生しません。しかし、それ以前に購入されリサイクル料金の支払いがまだの車であれば、費用が発生します。リサイクル料金は、車種や排気量によって料金が定められていますが、6,000〜20,000円を支払う必要があります。

全体の総額

以上が、永久抹消登録に発生する費用となります。車の状態によっても、費用は幅広く想定されますが、相場としては40〜70,040円を見ておくと良いでしょう。また参考までに、業者に依頼する場合には代行手数料も発生することが想定されます。手数料の相場を見ると0〜10,000円となっています。特に買取業者に依頼すると0円というケースも見受けられます。

手続きによって戻ってくるお金

廃車手続きを行うと、税金や保険の一部が還付される場合があります。ここではその還付金についてご紹介します。

自動車税

自動車税は、毎年4月1日に所有者に課せられる税金です。自動車税は月割りで、あらかじめ一年分を前納するような仕組みとなっています。そのため、年度の途中で廃車手続きをとると、その費用が還付されます。

計算方法としては、納めた税金を12分割して、年度の残りの月分が還付対象となります。例えば9月に廃車手続きをとった場合、3月までの6ヶ月分の自動車税が還付されます。しかし、3月に廃車手続きを行なった場合には、自動車税の還付金はありませんので、注意が必要です。

自動車重量税

自動車重量税に、車検時に支払っている税金で、車の重量によって納付額が異なります。こちらに関しても、まだ車検が残っている場合には、自動車税と同じ計算方法で割り出された額の還付金を受けることができます。

車検を受けていることが前提ですので、普通車・軽自動車、どちらも還付金の対象となります。こちらの申請も行い、車検の残り月を調べておきましょう。

自賠責保険

自賠責保険は、途中解約をすると費用が還付されます。金額は、車種と契約期間によって異なりますが、保険期間が過ぎていない保険料のことは、未経過保険料として還付されます。

計算方法は自動車税や自動車重量税と同じ月割り計算となります。書類を提出して保険会社が受理した日が、解約手続き日となりますので、月をまたぐ場合には注意が必要です。事前に保険会社に確認をとり、損をしないタイミングで手続きをとりましょう。

任意保険

任意保険は先に述べたような税金や自賠責保険とは違い、保険料を月払いできる場合があります。しかし任意保険を年間払いにしている場合には、廃車時に還付金を受けることが可能です。ただ、一度解約して再度契約をすると、等級が下がるリスクもあります。

もし、すぐに乗り換えるのであれば車両入替を行い契約の継続をしましょう。すぐでなくても、もし先々に車を乗り換える予定があるのなら、保険会社に中段証明書を発行してもらうことをオススメします。

どのような場合自分で廃車にすると得をするか

廃車は自分で行う場合でも、0円で手続きを行うことはできません。ここでは、費用的にメリットとなる方法をご紹介します。

還付金が多ければプラス

先ほどご紹介した様々な還付金は、車種や時期によっては大きな金額となることも、十分に考えられます。そのためには、時期が重要になってきます。

特に各税金や保険料について、手続き・納付をした直後には、大きな還付が期待できます。そして、廃車手続きにかかる費用が抑えることができるのであれば、還付金のおかげでプラスになると言えるでしょう。

もしマイナスの場合は廃車買取業者へ

還付金と照らし合わせた場合に、マイナスが予想される廃車も、まだ得をする可能性は残っています。マイナスが予想される場合は、業者に持ち込むと良いでしょう。自分で解体業者に持っていき、解体費用を抑えることができ、さらにリサイクル料金も車の購入時や車検時に支払っているのなら、プラスになる可能性は非常に高くなります。

2005年以降に購入・車検を行なった車であれば、十分に考えられます。そのような車を廃車手続きするのであれば、還付金と照らし合わせてみると、良いでしょう。

廃車費用をかけないで廃車にできないか？

最後に廃車費用をかけないで廃車にする方法をご紹介します。特に廃車手続きの費用でマイナスが想定される方は、ぜひ参考にしてください。

廃車買取業者を利用

もし、廃車手続き費用でマイナスが想定される場合には、廃車買取業者を利用することをオススメします。廃車買取業者では、どんな状態の車でも買い取ることが可能です。車の部品をリサイクルすることを目的としているため、廃車を違う形で再利用するノウハウが豊富にあります。所有者がもう処分に困っている車であっても、車種によってはまだまだ需要があるかもしれません。

そして、車や部品に価値はなくても、車の部品に使われている鉄やアルミは十分に再利用できるのです。廃車買取業者と同様に、解体業者も再利用を行うことを目的に、引き取っています。

したがって、引き取れないという車両は、よっぽどの特殊な事情がない限り、ほぼないと考えて良いでしょう。さらに、廃車手続きを代行してくれるので手間もかかりません。問い合わせれば、すぐに訪問査定を行い、車を引き取ってくれるので非常に便利です。