「車を売りたいけど手続きが良く分からない」方はいませんか？車の売却はいまや車の処分や資金集めの方法としてよく利用されます。人によっては、車の購入頻度が少なく、あまり売却の経験が無い人もいれば、頻繁に車を乗り換えるなど古い車を売却する機会が多い方もいます。今回は、どちらの方でも知って損がない、車の売却に必要な知識や手続きに必要な書類、注意点などについてご紹介します。
車の主な売却方法
車を売る理由にはいろいろあります。先にあげた新車購入の乗り換えに古い車を売ることだけでなく、何らかの資金が必要で売却を進めたい人もいます。または、いまある車をほとんど乗っておらず、処分したい人もいることでしょう。まずは車を売りたいと希望する方にどんな売却方法があるのかについて解説します。
前の売却から次の車の買い替えまで一気通貫している「下取り」
売却方法の中で最も安定していて買取が楽な方法が車の下取りです。下取りはディーラーに直接買い取ってもらう方法で、新車購入と一緒に行えるところが便利です。
例えば、中古車を売ってから新車を買いたいとき、『査定先を探す、査定を申し込む、査定に出す、買取の手続き、買取を済ませる、買取額が支払われる、購入店を訪れる、新車を探す、新車の手続き、車の料金を支払う、車を引き取る』など大別しただけでも10以上の手順が必要になります。
しかし、下取りは古い方の車を引き取り、新車の代金から引いてくれます。そのため、買取と新車購入でそれぞれ必要だった手順が一つに統一されて、ほとんどの作業が二度手間になりません。ただし、気をつけなければならないのが、売却方法が簡単な分、売却益（買取価格）が他の方法よりも低いということです。手間がかかっても良いから高く売りたいのか、それとも価格はそれなりでいいから、手間を減らしたいのか。どちらが良いか事前にしっかりと吟味しましょう。
高額査定も可能な「中古車販売店」への売却
下取りは、手間がかかりませんが、あまり高く売れないことがわかりました。そこで、次は高く売れる方法を説明しましょう。車の売却で一般的なのが下取りと中古車販売店です。
中古車販売店は、中古車の販売や買取を行う会社のことです。中古車販売店は車を売りさばくため独自の流通ルートを複数確保していて、新車購入の下取りにしかならないディーラーよりも高く売れます。中古車販売店ごとにかかる手数料や買取時の規定が異なるので、出向く前に店舗別に聞き取りしておくのが良いでしょう。
有名なところでは、ガリバー、アップル、オートバックスなどです。ネットからの査定申し込みができるなど幅広いサービスを行うところが多く、全国的に展開する店舗で売る人が多いです。対して、地元の中古車販売店を昔から利用しているという方もいます。
大手の中古車販売店がおすすめな理由は、中古車買取のスムーズな手続きと便利なサービスを提供してくれるからです。具体的には、代車サービス、契約キャンセル、手数料の割引や無料化、スピーディな入金などです。しかし、大手は車に対して査定の審査内容が厳しいところもあるので、気をつけたいところです。
一度に複数査定可能な「一括査定」
車を売却する際に一つの店舗にだけ買取を申し込んで車を査定に持っていき価格を調べて別の店舗にまた持っていくのでは大変な方もいるでしょう。そこで、便利なのが一括査定です。一括査定では、高く売れる場所を一度に探すことができます。
例えば、有名な一括査定のカーセンサーに必用な車の情報を入力して、後は中古車買取店から申し込み、査定を出してもらい連絡を待ちます。一括査定のメリットは、複数社から価格が高いところを選べることです。
売却手続きを行う前に自前準備を！
車を売る前にあらかじめしておくことがいくつかあります。それは、必用書類や相場の確認、洗車などです。相場確認は提示された査定額と比べるためで、洗車はできるだけ車をきれいにして良い印象にするため行います。今回は、必用書類について詳しく解説します。
売却する車種により必要書類が異なる
車の売却経験が無い方や、普通車しか売ったことがない方はたくさんいます。実は、売却時に必要な書類は、車種によって異なることがあります。以下は、普通自動車と軽自動車の必要な書類の違いです。
【普通自動車】
車検証
自動車税の納付証明書
自賠責保険証明書
実印＆印鑑証明書
リサイクル券
譲渡証明書、委任状、自賠責保険承認請求書
【軽自動車】
車検証
自動車税の納付証明書
自賠責保険証明書
印鑑
リサイクル券
申請依頼書、自賠責保険承認請求書
軽自動車には、譲渡証明書や委任状、印鑑証明書がないことがわかります。
書類を紛失したら再発行しよう
車検証は車を売るために一番重要な書類です。そのため、紛失した場合は再発行をする必要があります。手続きは、各陸運局か軽自動車検査協会で簡単に行えるので、査定前に発行しておくのが良いでしょう。他の必要な書類も事前に確認して、紛失があれば再発行します。納税所を紛失した場合は、都道府県にある税務所等（軽自動車であれば市役所など）に問い合わせします。
名義変更している場合は「戸籍謄本」が必要
車の売却には、氏名が一致していることが条件なります。もし、売却に必要な書類や運転免許証などの身分証と氏名が異なる場合、戸籍謄本が必要になります。ただし、普通の売却時には必要ありません。必要なときだけ用意しましょう。
住所変更した際に必要な書類は「住民票」
引越しなどで住所が変わっている場合、売却はできるのでしょうか。実は、住所変更をしても住民票があれば車を売ることができます。必用書類や身分証と一緒に3ヶ月以内に発行した住民票を市役所などで手に入れます。そして買取時、一緒に持っていきましょう。
持っていると便利な「整備記録簿」
法定で定められた点検整備の証明書となる整備記録簿があると、車を売却するときに一つの指標となります。点検時に発行されるので保管して売却時にもって行きましょう、さらにメーカー保証書があれば買取額アップの可能性があります。
買取会社へ車両の引き渡し
車の売却を買取会社で行った場合、査定後に車両を引き渡す必要があります。では具体的に引渡しとはどうやって行うか確認しましょう。
猶予は一週間くらい？
車の引渡しは、売却の契約が成立して1週間くらいが目安といわれています。というのも、別に法律で引渡し日が決まっているということではなくて、買取会社と個人間で交わした契約書の中に引渡しの期限や目安が記載されているからです。そして、引渡し日は、主に二通りの方法によって決まります。
（1）買取会社との話し合いで引渡し日を決めて、直接、店舗に車を持っていく
（2）日時を相談して、自宅に車を引き取りに来てもらう
入金より先に車を引き渡し
車の売却は結局のところ車の処分が目的ではなく、売った利益を手にすることが目的です。それでは、入金はいつ頃行われるのでしょうか。ほとんどの買取店では、車の引渡しが行われた後、一週間程度で入金されます。
買取業者の中には、数日以内に入金のサービスを行うケースもありますが、全体から見ると少数です。まずは車を引き渡し、車体を検査して、それから入金といったのが基本的な流れと考えましょう。
車の売却金が入金されているか確認
車の売却でよくトラブルになる事柄があります。それは入金トラブルです。車を買取店に引き渡して時間がたっても入金されないといった問題が誰にでも起こる事があります。そこで、入金が去れないことに不安を感じた方に、その際の対処法やすべきことについて解説します。
入金されていない場合は売却店に連絡
契約が成立して、車を引き渡したにもかかわらず、数日立っても入金がない場合があります。そんな時は、まず、入金日の日数について確認してみましょう。入金は、引渡しの何日後に振り込まれるのか契約書や書類を確認します。
買取業者によっては、引渡し後、検査の確認をして、それが完了した後、何日以内に支払いという規定になっていることがあります。実際に契約した日から換算すると数日経っていますが、まだ支払い日になっていないことも考えられます。
もし、支払日の日数を確認してそれでも振込みがないという場合、買取業者に確認してみるのも手です。支払い日数の勘違いがある場合や何かのトラブルで支払いが遅れていることもあります。口座を確認して支払いがないから、状況を確認したいといえば対応してくれるでしょう。
状況をすぐに確認できないケースもあるので、大体数日を目安に連絡を待ちます。対応の良いところでは、電話後すぐに担当者に話がわたり、確認を取ってもらえます。それでも後日、振込みが確認できない場合は、もう一度連絡するか別の対処（トラブルとして報告）をします。
車両取引のトラブルは「国民生活センター」へ
買取業者からの支払いが行われず、連絡しても対応してくれない。もしくは、待たされてそれでも連絡が入ってこない、もしくは支払われない場合があります。まず、連絡から1ヶ月以上などかなりの時間が経過した場合、その業者は悪徳業者の可能性があります。
いわゆる不払いを平気で行う会社で、あなただけではなく、複数の顧客に対しても同じように未払いが行われます。そういったケースでは、国民生活センターに連絡しましょう。他にも取引時に起こったトラブルで、自分だけでは解決できない事案に遭遇したときは国民生活センターを頼り、対処方法を聞きます。前科のある業者ならば、たくさんのトラブルや似た事例が集まっているはずです。
まとめ
今回は、車の売却に必用な手続きや手続き後の対応についてご紹介しました。買取の契約に必要な書類はしっかりと用意しておきましょう。また、売却時に必用な車の引渡しや支払い、起こりえるトラブルを想定してしっかりと対応できるようにしておくと安心です。手続きに必要な事柄を押さえた上で、買取額をアップさせる方法を試してみましょう。
