車を売却したら、自動車税はどうなるのでしょうか？車の使用者に必ず課せられる自動車税は、毎年、1年間分をまとめて支払います。その年の途中で車を売却したなら、自動車税はかからないはず。
「もう車を持っていないのに、自動車税を払うなんて！」と驚かないように、ぜひ知っておきたい自動車税について解説します。
目次
車の売却に関わるお金
車の売却には諸経費がかかるということをご存知でしょうか？「車を買うのではなく売る時にもお金が掛かるって、どういうこと？」と首をかしげたくなりますよね。
買取業者に車を売却する際に、ユーザーが諸経費としてお金を請求されることはほとんどありません。ですが実際は「車を売る」ことには法的な手続きにかかる費用をはじめ、いろいろな経費が発生しています。
車を売る時にかかる費用って？
車を売却時に発生する諸経費とは、以下のようなものです。
※買取業者によって金額は異なるので、利用するときに確認をしましょう。
・査定料
車を査定してもらう時に査定士にかかる人件費。出張査定の場合は、移動に必要な交通費も発生。
・名義変更手数料
名義変更は、車を売却する際には、絶対に必要な法的手続きです。そのために、代わりに書類を作成して、役所へ行って手続きをしてもらう人件費などが発生。
・印紙代
名義変更の手続きをするには、印紙代がかかります。印紙代は、普通車で500円。軽自動車でも、車庫証明が必要な地域では、同じ500円がかかります。
・車の引き取り料
買取店に車を持ち込む場合は不要ですが、出張買取りサービスを利用した場合は、買取った車を持ち帰る際の人件費が発生。車検切れや不動車などで、自走が不可能の場合は、レッカー代がかかることもあります。
必要経費は査定額から差し引かれる
このように、車を売る時には、いろいろな経費が発生します。では、ユーザーが買取り業者に車を売却した時は、これらの必要経費を、業者がサービスで負担してくれるのでしょうか？残念ながら、決してそのようなことはありません。ここで注意すべきなのは、【車の売却にかかる経費は、査定額から差し引かれる】ということです。
車の買取って無料じゃないの？
買取業者が言う＜無料＞は、あくまで＜査定のみ＞の話です。法的な手続きを代行する費用はもちろんのこと、ユーザーの自宅などへ出張するのにかかる費用や、車の引き取り料などは、査定額からきっちりと差し引かれる場合もあるので要注意！
中には、無料で出張査定などを行なっている業者もあります。
車を売る前に手数料などについての確認を
車を売却するのに経費が掛かるとはいえ、業者との交渉で取り決めた金額より、実際の入金額が少ないというのは、あまり気分の良いものではありません。「費用が掛かるのなら、最初からそう言って欲しい」と、気を悪くする人もいるでしょう。
もちろん、業者の中には、出張料や手続きなどは、有料としているところもあります。また、無料にしている範囲も買取業者によって異なるため、車を売却する時は、必要経費について事前に確認しておきましょう。
印鑑登録証明書の発行代
車を売る時には、所有者の印鑑登録証明書（印鑑証明）が必要です。印鑑証明は、名義変更の手続きを業者に代行してもらう委任状と、車の譲渡証明書に押印する実印が、本人のものであると証明するために使います。
印鑑証明は、委任状と譲渡証明書のそれそれの添えて、運輸支局に提出するため、2通が必要です。この印鑑証明の発行代も、ユーザーが負担しなければなりません。
印鑑証明の交付は、一通につき300円です。また、印鑑証明や車検証に記載された住所が、現住所と異なる場合は、住民票の写しが必要となります。軽自動車の場合は、実印ではなく認印でもよいため、印鑑証明は不要です。
自動車税とは
車の使用者は、法律により自動車税が課せられることになっています。自動車税の対象者や、税金がかかる期間など、詳しく説明します。
課税対象者と期間
自動車税は、毎年4月1日時点での、車検証に記載された、車の使用者を対象として課税されます。課税される期間は、4月1日から、翌年の3月31日までの1年間です。
自動車税は、原則として、1年分をまとめて納めることになっていますが、軽自動車を除いて月割りでも納税でき、1か月単位で支払うことが可能です。
その場合は、所轄の税事務所に申請して、手続きを行います。自動車税は、あくまで車検を受けた、公道走行が可能な車に対して、課せられる税金です。一時抹消登録をして、廃車にした車には、自動車税はかかりません。
請求期間
自動車税の請求は、4月下旬から5月中に納税通知書が送られてきます。請求期間は5月中で、5月末までに支払わなければなりません。もし、遅れた場合は、ペナルティーとして、年間に支払う自動車税額に加えて、滞納利子がつくことに。
滞納利子は、納付期限から1カ月以内では、年間2.6％。それ以降では、年間8.9％の利子がつきます。
ただし、滞納利子の制度には【100円単位の端数、および1,000円未満の金額は、切り捨てる】という決まりがあります。
例えば、エンジンの排気量が1,500ccを超える2,000cc以下の車の場合、年間の自動車税額は、3万9,500円です。これを納付期限が過ぎて1カ月が経過した、6月30日までで計算すると、3万9,500円×0.026÷365×30＝84円で、延滞金は切り捨てとなります。
延滞金が追加されるケースは少ないが早めに支払うこと
さらに、もう1カ月経過した7月31日まで延滞した場合は、3万9,500円×0.089÷365×31＝298円。これに、6月30日までの延滞金84円を足して、298+84＝382円となります。
とはいえ、あまりにも長期に延滞した場合や、排気量の大きい車の場合は、延滞金が1,000円を超えてしまう場合があります。自動車税の納付期限が過ぎたら、できるだけ早めに支払いをしましょう。
支払日と支払い法
自動車税の支払日は、原則として5月末日の31日までです。例外として、青森県と秋田県では、条例により6月末までの支払いが可能となっています。支払方法は、都道府県から送られてきた、納税通知書を用意し、最寄りの金融機関やコンビニなどで支払います。
車を売る前に自動車税に注意しよう
「買取専門業者に行って車を売ろうとしたが、自動車税を支払うのを忘れていた。」このような時には、注意が必要です。自動車税は、車の使用者に課せられる税金です。
なぜ、車を売る時に注意する必要があるのか？説明します。
未納だと車を売却できない
車を買取専門業者や、ディーラーなど販売店に売却する時、自動車税を支払っていなかった場合は、売却できないのが普通です。おそらく「それでは買取り（下取り）ができない」、「自動車税を支払ってから、また来てください」と、言われてしまうでしょう。
なぜ自動車税の支払いが必要かというと、買取りの査定額や下取り額の中に、自動車税の分も入っているからです。
例えば、7月に車を売却したとします。この場合、すでに支払った年間の自動車税のうち、月割りで8月～翌年3月の分は、車の使用者に課税されません。買取や下取りをする車の査定額は、この非課税分を入れた状態で提示します。
自動車税を支払っていなかった場合は、車の使用者には納税の義務があります。当然、自動車税の督促状が送られてきますが、ユーザーは「車を売ったのに、なぜ自動車税を払わなければならないの？」と思い、車を売った業者とトラブルになることも。このような事がないよう、車を売却する時は、必ず自動車税を支払っておきましょう。
自動車納税証明書は必ず必要
車を売却する際には、自動車税の支払いが必要ですが、それを証明する＜自動車納税証明書＞も用意しなければなりません。納税証明書は、自動車税を支払った際に受け取りますが、レシートと勘違いして、失くしてしまう人もいます。
納税証明書は、業者が、ユーザーから買取りした車を販売した場合、その後のトラブルを避けるために絶対に必要です。
例えば、車検がまだ残っている車を買取り、それを新たなオーナーへと販売するとします。その際に、自動車税を払っていない車では、公道を走ることが不可能です。そのため、車を買取った前のオーナーに連絡し、支払いを求めるなど、大変な手間がかかります。
納税証明書は、ユーザーが、きちんと自動車税を収めた車であることを、証明するための書類です。相手からの信頼を得るために、必ず大切に保管して置き、失くした場合は、所轄の税事務所で再発行をしてもらいましょう。
自動車税は還付される？それとも支払う？
車を売ると、すでに納めてある自動車税の残りが還付される場合があります。また、逆に、車を売ったのにも関わらず、なぜか自動車税を支払うというケースも存在します。自動車税について、還付されるケース、支払う場合について説明します。
還付されるのはどんな時？
車を売っても、自動車税が還付されることは、法律上は基本的にありません。還付があるのは、車を売った後に解体するなどして、廃車にしてしまうケースです。廃車専門の買取業者に車を売却した場合は、廃車に必要な抹消手続きを代行してくれるため、自動車税の還付に必要な＜還付通知書＞が、自動的に送られてきます。
抹消手続きには、ユーザーの実印と印鑑証明が必要です。還付通知書は、抹消手続き完了から約一か月後に、印鑑証明に記載された住所に届きます。それを持って、最寄りの金融機関で、還付金を受け取れる仕組みです。
自動車税が還付されるのは、抹消登録が済んだ月の翌月から、翌年3月分までの月割りで計算した分の金額です。また、軽自動車の場合は、年間の自動車税額が1万8,000円と低いことから、廃車にしても還付されません。
支払いが必要な場合
車を売却したのに、自動車税の支払いが必要になるのは、車を売った時期によります。自動車税は、4月1日の時点で車検証に記載された、車の使用者に課せられます。例えば、課税期間ギリギリとなる3月31日に車を売却した場合、名義変更などの手続きは、翌日の4月1日以降になるでしょう。
そうなると、4月1日には、まだ車の所有者はユーザーとなっており、自動車税の納税通知書が届くことに。しかも、自動車税額は月割りでしか計算してもらえないため、車を手放したのに、4月の丸々一ヶ月分を支払うことになります。車を売る時には、ぜひ売却する日にちにも、気をつけることをおすすめします。
自動車税以外に車売却に関わる税金
車にかかる税金は、自動車税だけではありません。その他の、車の売却に関わる税金について説明します。
自動車重税
自動車重量税は、車の車両重量ごとに課せられる税金です。自動車重量税は、車を新規に登録した時と、毎回の車検の際に、年数分をまとめて支払います。自動車重量税も、自動車税と同じで、廃車にした場合にのみ、還付が受けられる仕組みです。還付されるのは、廃車にした月の翌日から数えて、車検満了日までの分を、月割りで計算した額になります。
車検が1カ月以上残っている車を廃車にした場合は、自動車重量税の還付を受けることが可能です。最近では、燃費が良く環境性能に優れたハイブリッド車が普及し、エコカー減税で、重量税が100％免除されている場合もあります。
自動車取得税
自動車取得税は、50万円以上の車を購入した時に、課税される税金です。自動車取得税については、還付制度そのものがなく、車を売却しても返ってきません。
車を売却した時は所得税がかかる？
車を売って、買取金を手にした場合、そのお金は所得として申告が必要でしょうか？結論から言うと、通常は、まず申告の必要はありません。個人の所有する車の場合、通勤や通学で使用していた場合は、申告する必要はナシ。申告が必要とされているのは、趣味などのレジャーに使用していた車になりますが、この際も、ほとんどは申告が不要です。
その理由は、車は、購入した時から、次第に価格が下がっていくからです。購入した金額よりも、売却した額が低ければ、利益にはならず、所得税が課せられることはありません。
消費税
車を売却した時に、消費税はかかるのでしょうか？個人が、自家用として使用している車を売った際は、事業取引ではないため、消費税はかかりません。
ただ、個人が業務用で使っている車の場合は、事業行為となり、売却時に消費税を受け取ったことになります。その際には、確定申告が必要です。
まとめ
車を売却しても、基本的に自動車税が還付されることはありませんが、買取りや下取りの価格に含まれる形で、ユーザーへと支払われます。自動車税の還付は、売却後に車を廃車にする場合で、抹消手続き完了後に還付通知書が届く仕組みです。
また自動車税を支払っていない場合は、その後のトラブルにつながるため、車を売ることができません。うっかり払うのを忘れていたのなら、売却する前にきちんと払っておきましょう！
