「愛車を売ろうと思っているけど手続きが面倒そう……。どんな書類が必要か売る前に確認しておきたい」と考えているあなたへ。今回は、車を売るときに必要な書類について徹底解説します。
車を手放すことは、簡単そうに思えますが実は少し複雑。自分で用意しなければならない書類がいくつかあります。ここでしっかりと確認して、スムーズに愛車を売却しましょう！
車の売却に必要な書類等は9つ
まずは、車を売るときに必要な物をおおまかに解説します。必要書類等は全部で「9つ」あるので、一つずつ確認していきましょう。
自動車検査証
「車検証」とも呼ばれ、車が車検にて必要な検査を受けていることを証明する書類です。車検のとき以外はあまり触らない書類ではありますが、車を売る際には必須なので忘れずに用意しましょう。
もし車検証を失くしてしまった場合は、「運輸支局」に連絡して再発行する必要があります。
自動車税納税証明書
自動車税を納めていることを証明する書類。自動車税は毎年5月末ごろに納める税金で、実際に納付するとこの証明書が送られてきます。こちらも売却時には必須で、必ず買取店に渡さなければなりません。
自動車税は毎年まとめて払うため、一年の途中で売却すると「過払い金」が発生します。売却後にそれらの過払い金が戻ってくるので覚えておきましょう。
もし紛失してしまった場合は、自分の住んでいる都道府県の「税事務所」で再発行することが可能。軽自動車であれば「市区役所」で再発行することができます。
実印
車を買うときに必要な実印ですが、売却時にも必要です。重要書類である「譲渡証明書」や「委任状」を書くときに併せて押印します。また実印は、各市町村にて登録済みでなければなりません。
印鑑証明書
印鑑証明書とは「印鑑が市町村にて登録されたものである」ことを証明する書類。3ヶ月以内に発行されたものである必要があります。また、もし購入時の実印から変わっている場合は、もう一度登録をする必要があるので覚えておきましょう。
自賠責保険証
車を所有する全ての人に加入が義務付けられている「自賠責保険」加入を証明するものです。加入するとき以外に触れる機会がない書類なので、「車検証」と一緒に保管している場合がほとんど。失くしていないかどうかだけ確認しておきましょう。もし紛失してしまった場合は、保険会社に再発行してもらわなければなりません。
リサイクル券
自動車リサイクル法で決められている料金を納めていることを証明する書類。中にはリサイクル料金を預託していない車種もあるので、しっかりも確認しておきます。新車もしくは中古車であれば、基本的に車を買ったときに預託金を払っているはずなので、他の書類と併せて提出しましょう。
委任状
車を売るということは「所有者の名義を他の人にする」ということ。そこで必要になるのが、名義変更を販売店にお願いする委任状です。こちらは販売店側が用意してくれるので特に注意点はありません。ただ、委任状には「実印」を押す部分があるので忘れずに。
譲渡証明書
譲渡証明書は、販売店に車を譲り渡すことを証明するものです。委任状と同じく販売店が準備してくれるため、あとは記入するだけ。ただ、委任状にも実印を押す部分があるので忘れないように。
住民票
住民票は必須ではありませんが「印鑑証明書の住所」と「車検証に登録されている住所」が異なるときに必要。車を持っている間に引越しをした場合は要注意です。
誰かに手続きを代行してもらう際の書類と書き方
「売却の手続きって他の人でもできるの？」と疑問に思っている人もいるはず。自分が誰かに売却を代行してもらいたいとき、また家族や友人などから代理で行ってほしいと言われることもあります。
代理人として車を売ることは可能
自分以外の人が自分の車を売ること、イコール「自分名義でない車を売る」ということ。結論から言うと、代理人として車を売ることはできます。
しかし、本人が車を売るときと比べて準備する書類が多くなります。必要書類が増えるのも「盗難車でないこと」などを証明するためにも仕方がありません。
代理人が車を売る場合の必要書類
本人以外の人が車を売る場合には、9つの書類に加えて次の「3つの書類」が必要になります。事前に準備しましょう。
「所有者本人の実印」が押された委任状
販売店側が用意してくれる委任状ですが、所有者本人の実印が押されているものでなければなりません。また「受任者の名前と住所」「委任者の名前と住所」「車のナンバーまたは車体番号」を書いておくと手続きがスムーズに進みます。加えて「売却を代理する意思表示」も書いておくと良いでしょう。
所有者本人の印鑑証明書
実印とセットで持っておきたいのが印鑑証明書です。こちらも所有者本人の実印を証明する印鑑証明書でなければなりません。証明書の有効期間は「発行から1ヶ月以内」または「発行から3ヶ月以内」です。
代理人の身分証明書
代理人の身分を証明する書類も必要になります。こちらは面倒な手続きなどはなく、基本的に運転免許証やパスポートを用意しておけば大丈夫です。
所有者の印鑑証明書がなくても手続きは可能
印鑑証明書は市区町村の窓口でしか手続きができません。「所有者本人が海外にいる場合」や「その他に理由があって窓口まで行けない場合」は用意のしようがないですね。
しかし、そういった場合でも手続きは可能です。具体的には「所有者本人の署名または拇印」「所有者本人の署名または拇印の証明書」があれば売却できます。
本人が海外に滞在しており所有者本人の署名または証明書が必要な場合は、現地の日本大使館にて手続きを進め、その後日本へ郵送する形になります。
住所を変更した場合の車売却時の書類
中には「車を買ってから売るまでの期間に住所が変わった」と言う人もいるはず。住所変更した場合はどのような書類あるいは手続きが必要になるのでしょう。ここで確認しておきましょう。
購入時と売却時の住所が同じか確認する
車を売ろうと思ったときには「購入前と購入後の住所が同じかどうか？」をしっかりと確認しましょう。中でも自動車検査証と印鑑登録証明書については、住所をはじめ氏名にも変更がないか確認しておく必要があります。結婚して苗字が変わった人は要注意です。
また住所変更の回数などによって必要書類も異なります。基準は以下の通りです。
- 1回のみの住所変更→住民票（発行から3ヶ月以内）
- 2回以上の住所変更→住民票の除票もしくは戸籍の附票
- 結婚・養子縁組などによる名字の変更→戸籍謄本
- 市町村合併による名称変更→居住表示変更証明書
住民票と戸籍謄本は聞きなじみがありますが、「戸籍の附票」「住民票除票」「住居表示変更証明書」については正直よく分からないですね。
住民票の除票とは
住民票の除票とは、引越しによる転出届を出すことで証明を受けられる「抹消証明書」のこと。この証明書を取得することで、いつどこへ引越して、いつそこの住民でなくなったのかが分かるようになります。取得方法は簡単で、認印と身分証明書を持って市区役所の窓口で申請すると発行してくれます。手数料は300円ほどです。
戸籍の附票とは
戸籍の附票は、住民票の除票と似ています。どこからどこへ引越したのか分かる「移転履歴」が記載された証明書です。過去に何度も引越しをしている人は取得しておくと良いでしょう。市区役所の窓口で取得することができます。認印と身分証明書を持参し、300円程度の発行手数料を支払えば完了です。
住居表示の変更証明書
自分の住んでいる地域が市町村合併をし、住所の名称が変わったときに申請できる証明書。2001年の事例として、埼玉県の「大宮市」「浦和市」「与野市」が合併して「さいたま市」に名前が変わりました。
つまり、上記3つの市に住んでいる人は、住所を「さいたま市」と書き換えねばならないわけです。稀なケースではありますが覚えておきましょう。取得方法は市区町村によって異なりますが、市区役所の窓口にて申請を行います。手数料は原則無料です。
普通自動車と軽自動車、売却手続き時の必要書類等の違い
続いては、普通自動車と軽自動車の手続きに必要な書類について解説します。両者で提出する書類はやや異なるため、しっかりと覚えておきましょう。
普通自動車は上記の9つの書類等でOK
普通自動車であれば、自動車検査証（車検証）、自賠責保険証、自動車納税証明書、実印、名義人の印鑑登録証明書、リサイクル券、委任状、譲渡証明書、住民票の9つがあれば問題ありません。
先述したように、住民票は要らないケースも多いですが、持っておくと安心です。余裕があれば住んでいる地域の市区役所などで取っておくのが良いでしょう。
軽自動車は書類が少ない
軽自動車を売るときには、自動車検査証（車検証）、自賠責保険証、軽自動車納税証明書、認印、リサイクル券が必要になります。書類の数は少ないですが、普通自動車のものと内容がやや異なるので注意が必要です。
軽自動車納税証明書は文字通り「軽自動車の納税を証明する書類」です。普通自動車よりも金額が優遇されているのが特徴となります。また印鑑は、実印ではなくシャチハタ以外の「認印」で問題ありません。
まとめ
車を売るときに必要な書類についてご紹介しました。いかがでしたか？「単に売るだけ」に思えますが実はさまざまな準備が必要です。車検証や譲渡証明書など、購入時や車検時以外ではほとんど触らない書類もあります。紛失すると再発行をしなければならなくなるため、余裕を持って確認しておきましょう。
また「代行してもらう場合に必要な書類」や「普通自動車なのか？軽自動車なのか？」で必要になる書類が異なるため、自分がどのように車を売却するのか考えながらチェックすることが大切です。スムーズに愛車を売却して、次なる素敵なカーライフを送りましょう！
