2018年、日本では年間で約47万件の事故がありました。どんなに気をつけて運転をしていても、駐車中での被害や、追突事故の被害にあってしまう場合もあります。愛車がもし事故にあってしまったら、修理をするか、廃車にするか？どちらがお得なのでしょうか。
目次
愛車が事故に！その後の選択肢は2つ
「大事な愛車が事故で傷ついてしまった……。」
修理をして乗り続けるのか、それとも廃車にするのか？どういった基準で判断するのがいいのでしょうか。事故への遭遇率は一般的に人生の中で10年に1度経験するかしないかの確率と言われています。事故に何度も合う方は早々おりません。わからないことがたくさんあって当然ですので、いろんな角度から愛車の今後を検討していきましょう。
廃車にしたほうがよい場合とは
廃車にするには何を判断基準にすればいいのでしょうか。
車が大破している場合
損傷が大きく、自走も困難なほど大破してしまった場合は、修理費用が保険で賄えない場合があります。その場合は廃車にしたほうがよいでしょう。また車の骨格であるフレームやピラー、ルーフなどが歪むほどの損傷だった場合は、100％元の状態に戻すことが難しいでしょう。
フレーム部分などを修理して乗り続けることができますが、強度が弱くなってしまうため次に事故にあった際に衝撃に耐えられない可能性があります。
そういった場合は修理をしたとしても＜修復歴車＞となり、売却時の査定金額がその分下がります。
また、水没をしてしまった場合も同様です。タイヤ付近までの水没ならば問題ありません。エンジンルームまで水没している場合は、電気系統の故障やサビの修理費用がかなり高額になる場合があります。
以上の理由より、大破した車両や水没した車両は廃車にしたほうがいいでしょう。
車が古過ぎる場合
自動車保険に加入していても、修理金額が全額支払われない場合があります。
自動車保険の車両保険は、その時の車両の市場価格で支払い金額が変動します。車が古ければ、もちろん市場価格も下がります。
車の時価は一般的に新車で購入してから5年で半分ほどに、8～10年ほどでゼロになります。故に８年以上経過している車両では、保険会社からまとまった金額を支払ってもらうのが困難になってきます。また、年数が古い車は修理に使用するパーツが手に入りにくく、思っていたよりも費用が高額になる可能性があります。そのため修理費用と保険の支払い金額のバランスが見合わなくなるという事態が発生するのです。
走行距離が20万キロを超えている場合
自動車の走行距離の寿命は一般的には旧式なら10万キロ、現代の車であれば20万キロが目安といわれています。自動車の痛み具合を判断するのは基本的に走行距離です。走行距離が長いということはそれだけエンジンを回しているため、エンジンの使用回数に伴ってもちろん周りの部品も劣化していきます。自動車の部品は経年劣化よりも使用劣化の方が摩耗します。そのため10万キロ超えた中古車両はなかなか買い手がつきません。
買い手がつかないため査定価格もかなり低くなってしまうことが多く、軽自動車の場合は走行距離が10万キロ超えると値段つかないこともしばしばあります。
しかし、走行距離が10万キロを超えたからといって使用できないわけではありません。近年の自動車は性能も上がってるため、大事にメンテナンスすれば20万キロ近くまでは十分走行できます。走行距離が10万キロを超えている場合は、傷の具合も見ながら廃車も検討すると良いでしょう。
もし走行距離が20万キロを超えている場合は、廃車にすることをおすすめします。
車検と見合わせ
車検の時期によって修理するのか、廃車にするのか検討するのもよいでしょう。車検にかかる費用はおおよそ10万円程度です。車検が間近で修理費用が高額な場合は今後の維持費を天秤にかけた上で計算してみましょう。1ヶ月当たりの維持費と見合わないと思ったら廃車にするのがよいでしょう。また、車検直後に事故にあった場合でも、逆手をとれば還付金を多く受けられる可能性があります。廃車後の還付金については後ほど詳しくかいていきます。
廃車はその後どうしたらよいか
一言で廃車といっても、まずはどのように手続きすればよいのでしょうか。ご自分で？それとも業者に依頼する？コストが抑えられるのはどちらでしょうか。それぞれの方法をおおまかな流れでご説明します。
自分で廃車手続きを行う
自分で廃車手続きを行う際のおおまかな流れとしては
【1】一時抹消登録（一時的に車両を使用できなくすること）
【2】自動車の解体
【3】永久抹消手続き（自動車を完全に解体してしまうこと）
という流れになります。ステップを踏んで廃車手続き方法を見ていきまましょう。
1.一時抹消登録の必要書類を集める
・自動車検査証
・自動車税、自動車取得税申告書
・印鑑証明書
・実印
・ナンバープレート
以下３点は運輸局の売店等で入手
・OCRシート（第３号様式の２）
・手数料納付書
・印紙350円
2.解体業者にナンバープレートを外してもらう
一時抹消手続きでは、廃車予定の車両から外したナンバープレートが必要です。ここで注意したいのは、ナンバープレートは個人で外すと違法になるということ。ナンバープレートの取り外しは必ず業者に依頼しましょう。
3.管轄の運輸局でナンバープレートを返却
運輸局内の「希望番号予約センター」へ行き手数料納付書をもらい、手数料納付書にナンバープレートの番号を記入後、ナンバープレートと手数料納付書を窓口へ提出します。その後手数料納付書へ受領印を押印したものを受け取ります。
4.申請窓口で書類提出
下記書類を申請窓口へ提出しましょう。
・手数料納付書
・第3号様式の2
・自動車検査証
・印鑑証明書
上記提出書類に不備がなければ「登録識別情報等通知書（一時抹消済）」をもらえます。この書類は永久抹消登録のときに使用します。必ず保管しておきしょう。また、任意保険の手続きなどで利用することがあるため、コピーを残しておくと良いでしょう。
5.解体業者に解体作業を依頼する
解体が終わると、解体業者から「解体通知」の連絡があります。
6.解体届出の必要書類を集める
自動車の解体作業後、必要書類を集めましょう。
・登録識別情報等通知書
・解体通知
・振込先口座（重量税還付がある場合のみ）
7.運輸局の申請窓口へ必要書類を提出
書類を申請窓口へ提出します。
以上で手続きが完了です。業者の混雑具合にもよりますが、全て完了するまでに少なくとも１〜２週間程度は要することを想定したほうが良いでしょう。
廃車買取業者に依頼する
続いては廃車を業者に以来する際の手順を見ていきましょう。
1.廃車を依頼する業者を探す
まずは、どの業者に依頼をするかを決めましょう。
廃車をしてくれる業者はディーラー、自動車修理工場、中古車販売会社、解体業者などたくさんあります。行きつけのディーラーや、普段から利用している自動車工場などがあれば一度そちらに相談してみましょう。
またインターネットでもたくさん業者比較サイトがあります。検索サイトや業者のホームページで手続きに発生する費用を参照した上で、ディーラーや懇意の自動車整備工場に相談するのもよいでしょう。
2.自動車の引き取り方法を決める
自力で走行できる場合はご自身で運転して引き渡しするのがよいでしょう。業者によっては無料で引き取りにきてくれる業者もあるかもしれません。
また事故の場合は保険会社のロードサービスを利用できる場合が多いため、自力で走行できない場合は保険会社にレッカー搬送ができるかどうか相談をするのも方法のひとつです。
3.必要書類の提出
以下が必要書類です。
・所有者の免許証のコピー
・車検証原本
・車検証と同一の認め印
・自賠責保険の原本（車検が１か月半以上残っている場合）
・所有者の印鑑証明１通
・所有者の印鑑証明書と同一の実印（譲渡証・委任状に押印するため）
車検証の住所と印鑑証明書の住所が異なる場合
・住民票や戸籍の附表など（引っ越しの回数による）
4.業者が廃車手続きを代行
書類と自動車の引渡しが完了すると、あとは業者側で廃車の手続きを代行してくれます。廃車の手続きにかかる期間は、業者によって大きく異なります。手続きに要する時間の目安を業者に確認しておくとよいでしょう。
5.抹消登録証明書を受け取る
業者から「抹消登録証明書」が送付されます。
以上で手続きが完了です。
廃車買取業者を利用するメリット
自分でやるにはかなり面倒な手続き。業者に頼むとどんなメリットがあるのでしょうか。
手続きを簡単に済ませられる
簡単に記しましたがご自身での廃車手続きの手順は、かなりの手間と労力が発生します。また、運輸局は平日日中のみの営業となっており、何度も足を運ぶのは大変です。それに加え、運輸局は辺鄙な場所にあることが多く、その分交通費がかかります。わざわざ有給を取ったり、大事な休日を使ってしまうよりも、業者に依頼されるのをおすすめします。
廃車費用が0円、またはプラスの可能性
ご自身で廃車手続きをする場合は以下のような費用が発生します。
リサイクル料金は平成17年以前に購入の車両のみ必要です。
永久抹消登録をするためには、自動車を解体して解体証明書を提出する必要があります。自動車の解体は専門の解体業者に依頼するので解体費用が発生します。解体費用は業者によっても異なりますが、一般的にはおおよそ1万円～2万円程度で、さらに平成17年以前に購入の車両はリサイクル料金の支払いが必要です。
廃車で処分するのではなく、廃車を買取してもらうことによって、買取査定金額を受け取ることができます。廃車費用がゼロからプラスになる可能性もあります。査定額がでない場合も、引き取ってもらえれば廃車にかかる費用は発生しません。
還付金の確認をしましょう
還付金とは税金の過払いや免税があった場合に戻ってくるお金です。
廃車にすると税金が戻ってくる可能性があります。
自動車にかかる税金は「自動車税」と「自動車重量税」の２つです。自動車税は、4月1日現在で車検証上の所有者が支払う税金です。自動車を売却したとしても、支払った自動車税の還付はありません。廃車にした時だけ、残りの期間分の自動車税が戻ってきます。
廃車手続き完了後、月割計算した金額が返金されます。廃車手続きをすれば、自動的に自動車税還付手続きを済ませたこととなり、約2か月後に『還付通知書』が届きます。＊軽自動車は自動車税の還付はありません。
自動車重量税も忘れずに
自動車重量税とは、新車購入時と車検時に課される税金で、自動車の重量に応じて金額が変わります。新車購入時に3年分、車検時には2年分の税金を納付します。
自動車重量税は廃車手続きだけでは自動的に返金されません。永久抹消の手続きと同時に自動車重量税の還付手続きを行う必要があります。還付金は車検残存期間（月単位）×納付された自動車重量税額÷車検有効期間（月単位）で計算します。自動車重量税は、軽自動車でも還付対象となりますので、忘れずに申請しましょう。
ここで注意したいのは、還付が受けられるのは自動車リサイクル法に基づいて廃車が適正に解体された場合のみということです。自動車リサイクル法に定められた廃車買取業者に依頼をしましょう。
自動車保険の返戻金
また、自動車の保険を解約する際にも返戻金がある場合があります。自動車保険には加入が義務付けられている「自賠責保険（強制保険）」と、任意で加入する「任意保険」の２種類があります。
自動車保険の返戻金は、保険会社への申請手続きが必要です。自賠責保険の解約手続きは、自動車を廃車したことを証明する書類が必要となりますので、廃車手続きが完了した後、申請しましょう。
保険会社に解約申請を行った日から還付金額が算出されます。廃車手続きが完了したら、できるだけ早めに手続きしましょう。また、自賠責保険の有効期限が１ヵ月未満の場合は、還付金はありません。
任意保険は、あくまで任意で加入できる保険のためいつでも解約できます。廃車手続きが完了する日を前もって保険会社に連絡し、その日に合わせて解約できるようにすることで、無駄のない解約が可能です。返戻金額は、保険会社や契約内容により異なるので、一度保険会社に相談しましょう。
多くの廃車買取業者では廃車手続きを依頼した際に一緒に還付金の手続きや説明も行なってくれますが、そうでない廃車買取業者もあるので注意してください。一般の方は還付金の事を知らない場合もありますし、うっかりして還付金を請求できる期間が過ぎてしまうこともあります。廃車買取業者を検討する際は、しっかり還付金の説明をしてくれる信頼できる業者を選んでくださいね！
廃車の買取を高額にしてくれる海外の存在
では、廃車買取業者はなぜ廃車にするほど傷んでしまった自動車も買い取ってくれるのでしょうか。
日本では買い手がいないような自動車も、海外では売れることが多々あります。実際に東南アジアでは日本製の中古自動車がたくさん道路を走っています。海外の方は日本のように車両の傷を気にする傾向が低く、また日本製の自動車は海外製の自動車に比べ性能が良いため中古車でも買い手がたくさんいます。
買取業者は海外への販売ルートを確保していることが多いため、日本では値段がつかないような自動車も、買い取ることができるというわけです。また海外で自動車を製造する際に、日本製の自動車から部品を調達して製造することもあります。
また、自動車に含まれる鉄、アルミニウム、銅などの金属は資源としてリサイクルすることができるので、業務用のパソコンなどを作る際にも人気です。こういった海外の存在から、廃車の買取にも高値がつけられるのです。
まとめ
いかがでしたでしょうか？大事な愛車の行方、迷った場合はすぐに決断せず、いろんな業者を比較して相談してみるとよいでしょう。
