みなさんは新車を購入する際、中古車を買取業者に持っていくか悩んでいませんか？しかし、「買取の際にトラブルが起きるか不安だなぁ。せめて対処法を知っていればなぁ」と嘆く方もいるかと思います。
今回はそんなあなたのために買取時に起こりやすいトラブルの紹介やその対処法などをお伝えします。
目次
中古車を買取業者に売却してトラブルになった人は全体の1%にも満たない！
今まで中古車を下取りで売却していた人は、中古車を買取業者で売却する事が不安な方もいます。確かに中古車を買取業者に持っていく事は、良い事だけではありません。下取りよりも手間が掛かり、トラブルに遭ってしまった方もいます。
しかし、実は中古車を買取業者に持っていってトラブルに遭う人は多くはないのです。
このことはきちんとデータにも残っています。矢野経済研究所が2017年に発表したレポートによると2017年の中古車の買取台数は90万台です。
一方、国民生活センターが発表している中古自動車の購入の際のトラブルや中古車の買取業者とのトラブルの相談件数は毎年7000件前後です。(2018年は、6月30日の時点で1360件と前年より35件少ない)
（出典：http://www.kokusen.go.jp/soudan_topics/data/ucar.html）
7000件前後という数字はここ10年ほとんど変化していません。もちろん、泣き寝入りをした方はこの数字の中に含まれませんが、確率的には、わずか0.7%です。つまり1000人の買取依頼者がいればそのうち買取業者とトラブルにあったのは7人しかいないことになります。
中古車を買取業者で売却する際に起きるトラブルには2種類ある！
中古車を買取業者で売却する際に起きるトラブルは、様々な種類のトラブルがあり、大きく分けると2種類のトラブルに分かれます。それは、車を売却する前に起きるトラブルと車を売却した後に起きるトラブルです。順に説明します。
車を売却する前に起きるトラブルとは強引な契約など
車を売却する前に起きるトラブルには、出張査定などの依頼をした営業マンの押しが強く強引な契約をされるケースや査定を依頼した際に、見積もり料金や出張費用が掛かったケースがあります。
強引に契約を勧められた場合は、契約しなければ良い
買取業者によっては査定時に営業マンが強引に契約を勧めてくるケースがあります。強引な契約を迫ったり買取業者が虚偽の説明をした結果、契約をした場合、利用者は契約のキャンセルを行うことが可能です。
出張査定に出張費用が掛かるケースもある
出張査定を依頼した場合、大手の買取業者などは無料で査定をしてくれるケースが多いです。しかし、全ての買取業者が無料で査定をしてくれるわけではありません。例えば、以下のようなケースです。
1.買取契約をした場合のみ査定が無料になる
2.査定自体は無料だが、出張する際の交通費は請求される
そもそも、出張査定は無料で行う決まりがあるわけではありません。出張先であるあなたの元に行くのに、人件費やガソリン代などの交通費が掛かります。無料で査定をしてほしい方はネットでの一括査定などのサイトで出張査定を依頼する方法をおすすめします。
車を売却した後に起きる代表的なトラブル
中古車の買取業者とのトラブルで多いのは、売却前のトラブルよりも売却後のトラブルです。売却した後に起きるトラブルは、解約を申し込んだら、解約金が掛かるケースや契約後当初の査定金額から減額をされるトラブルが代表例です。
解約を申し込んだら解約金を請求された！
契約をしたが、何らかの理由があり解約をする事は可能です。しかし、買取業者に解約を申し込んだら解約金を請求されることがあります。
一つ注意するのは、契約を一度申し込んだ以上、買取を申し込んだ人の一方的な理由で解約はできません。したがって、買取業者側が解約金を請求するのは正当な権利です。
なぜなら、契約後、買取業者がその車をオークションに掛けたり、すでに買い手が見つかっている場合はなんらかの損害が発生しているからです。
なお解約を申し込んだタイミングによって以下のように解約がしやすいタイミングと解約がしにくいタイミングがあります。
解約をしやすいタイミング
1.もともと業者が定めている解約期間内
中古車の買取の場合、クーリングオフ期間はありませんが、買取業者が契約の解約可能期間を設けていることが多いです。特に大手の買取業者はほとんどの業者で設けています。
2.手元に車と契約書がある場合
この場合は無料で解約ができるケースが多いです。
3.車と書類の両方を買取業者に渡した後
まだ無料で解約できる可能性があります。ただし、車の運送費用を請求される事もあります。
4.オークション会場へ車を運送している
この場合はキャンセル料金が発生するのは確実です。最悪解約ができない事もあります。
解約が難しいケース
1.新しい買い手が存在しており、すでに売買契約書にサインされている場合
このタイミングで解約をしてしまうと、新たな購入者だけでなく、他の利用者に対しての信頼も失うことにつながってしまうので解約はできないでしょう。
2.解約期間が終わっている
多くの買取業者は解約期間を定めています。この解約期間をすぎると解約ができる可能性は限りなく低くなります。万が一解約に応じてもらえても契約違反になるため解約料を請求される事が多いです。
3.すでにオークションに出品されている
すでに車がオークション会場へ運搬され、さらに出品までされていると解約は難しくなります。たとえ解約に応じてもらえても出品までにかかった費用の請求をされるでしょう。運搬費用だけでなく、出品手数料も請求されます。
解約については事前に契約書で解約期間や解約料金について書かれている事が多いです。解約料金の相場は、10万円か買取金額の10%です。
査定時に都合の悪い情報を隠して後で問題になるケース
買取業者での査定時に絶対にやってはいけない事があります。それは買取業者に嘘の情報を伝える事です。例えば、走行距離を本当の距離よりも短く伝えたり、車の事故歴や修復歴を隠すような行為です。
これらの情報は車の査定金額に大きく影響します。また買取業者に査定をしてもらった時にばれなくても、後々バレることがあります。ちなみに、希望の査定額や競合店舗の詳細については嘘をついても責任は問われません。
契約後に減額請求をされたり、支払いを拒否された場合
「査定時には発見されなかった傷があった」、「エンジンの不良など車の状態悪い点が見つかった」などの理由で、契約後に減額を請求されるトラブルもよくあります。具体的には「事故修理の痕跡のようなものがみつかった」、「走らせて見ると異音が聞こえる」、「思ったよりも車の傷がひどい」というケースです。
それ以外に買取業者の経営状態が悪いため約束期日になっても支払いが行われないというケースもあります。
買取業者とトラブルに遭ってしまった時の対処法
いまだに中古車買取の際にトラブルが起きる事があります。しかし、トラブルに対する対処法を知っていれば心配する事はありません。ここからは代表的なトラブルの対処法について説明いたします。
強引に買取契約をさせられた場合
強引に買取契約を勧められた場合は、契約後であっても解約をする事が可能です。例えば、担当者が「クーリングオフができるので大丈夫ですよ」と言って契約をさせた事例などがあてはまります。ただし、すでにオークションへ出品された場合は解約が難しくなるので、なるべく早く解約をしましょう。
また大手買取業者なら安心だから強引な契約を強要されないとは限りません。なぜならそれぞれの店舗の営業担当者によって対応の仕方がまちまちだからです。大手買取業者以外で買取をしてもらう場合は情報が少ないので、ネット上の口コミや実際に利用された方から情報を得るようにしましょう。
さらに交渉ごとが苦手な人は、一人で契約をするのではなく、家族や知人に同伴してもらうという対処法も良いでしょう。
解約を申し込んだら高額な解約金を請求された
解約をした場合、解約期間内であれば解約金は無料です。
期間を過ぎても解約金の相場はほとんどの場合、10万円以内です。
また、
「事前に交わした契約を超えるような解約金を請求された場合」や
「解約に伴う損害がほとんどないのにも関わらず高額の解約金を請求された場合」
も、超えた分の金額は払う必要はありません。
なぜなら消費者契約法第9条第1号には、「消費者契約における契約の解除における損害賠償金額や違約金は、解約に伴い発生する平均的な損害の額を超える部分については無効」とされているからです。
契約後に、減額請求をされたり支払いを拒否された場合
査定時の金額でお互いに納得して契約を結んだのに、後から減額請求をされた場合は、私たちが嘘の申告をしていない限り、業者の言いなりになる必要はありません。
「車に申告を受けた以上の傷が見つかった」、「利用者も知らなかったへこみを見つけた」と言われても、それらの事項は買取業者が査定時にきちんとチェックをしておかなければならない事です。
この場合は買取業者側にも責任があると考えるのが普通です。
資金繰りや経営状態が悪い事が原因で買取金額が支払わないケースについては、国民生活センターや弁護士に相談しましょう。ただ注意点があり、車や契約書などの資料を買取業者に渡さない事が大事です。もしどちらも渡してしまった場合は、解決がかなり難しくなります。
JADRIに加盟する買取店に買取を依頼する
もし、買取業者に不安な点がある人は、JADRIに加盟する買取業者に依頼をすれば安心です。JADRIとは2007年7月に設立された一定の条件をクリアした加盟店しか入れない団体です。JADRIの審査基準は厳しいため、全国でも71店舗しか加盟企業がありません。
またJADRIは「一括査定.COM」という車の一括査定サイトを運営しているため、見積もりも簡単に行う事ができます。
トラブルに遭わないためには以下の事にも気をつけましょう！
買取業者とのトラブルのほとんどは防ぐ事が可能です。トラブルに発展させないためには、契約時にも気をつけるべき点がいくつかあります。
1. 売却金額は車の買取価格に加えて、売却で戻る自動車税も確認する
2. 査定額の保証期限に注意する。（だいたいの買取業者は3日〜1週間ほどの短い期間です）
3. 査定額と契約書の金額が同じか必ず確認をする（契約書は一度同意をすると強い効力を持っている）
4. 売却したお金の受け取り方と受け取る日程の確認をする。
5. 車を引き渡す手段や場所の確認をする。また引き渡し時に費用が発生するのか確認する
6. 瑕疵担保責任の期間を確認する
7. 自分の車の状態を偽らずに伝える。（もし事故歴や修復歴がある場合きちんと伝えましょう）
8. エンジンやブレーキ、装飾品に不具合がある場合も説明しておく。
9. 車の売却にはクーリングオフは適用されない。売却できるか未定の時は契約をしない事をおすすめします。特にあるのが家族の同意なしに車を売却しようとして失敗してしまうケース。
10. 解約時に解約料金を請求された時は、金額の内訳や合理的根拠の説明を求める
11. 契約は書面で進めるのが基本です。しかし、口頭でも契約が成立するケースがあります。具体的には、「私はこの買取業者に売る」と発言した場合です。
トラブルは自分一人で抱え込まず、各相談窓口に相談をしよう！
前述したトラブルの対処法を知っていても、トラブルを一人で解決できない時もあります。このような場合にやってはいけないのはトラブルを一人で抱え込むことです。一人で抱え込まず、これから紹介する各相談窓口に相談するのが良いです。
国民生活センターに相談する
国民生活センターには中古車の売却に関する相談が多く寄せられています。また実際にトラブルにあった際も相談にのってもらう事ができ、私たち消費者の立場で解決をしてくれます。
JPUC車売却消費者相談室に相談する
JPUCのメリットは中古買取に詳しい相談員がいる事です。ただし窓口は電話対応のみで、一括査定のキャンセルや情報の削除依頼はできません。
弁護士に相談する
中古車の買取でトラブルに遭った際、買取業者によっては弁護士に直接相談する事も検討しましょう。弁護士に依頼した方が良いケースは、査定後の大幅な減額請求、高額な解約金請求、売却代金が支払われなかったケースです。
悪質な業者の中には国民生活センターに相談をしても解決しない場合があるので、そのような時は弁護士に依頼をするのが一番良い解決方法です。
やるべき事をやっていれば、中古車の買取業者とトラブルになることは少ない
いかがだったでしょうか？中古車を買取業者で売却する事が不安だった方も契約時にやるべきことをやっておけば、トラブルはほとんど起きません。また事前にトラブルが起きた際にどのように対処をすれば良いのかがわかっていれば、慌てる事なく対処する事ができるのです。
