引越しによって住所が変わったら車のナンバープレートも変更するの？と不安を感じている方のために、ナンバープレートを変更しなければならないケースについて紹介します。手続きを行う場所や方法、必要な書類や費用についても説明しますので、参考にしていただければ嬉しいです。
目次
引越し後のナンバープレートをそのままにしていると罰金？
引越し後に必ずナンバープレートを変更しなければならないのでしょうか。そうではありません。他の都道府県に引越しし、管轄する陸運局が変わった場合にのみナンバープレートの変更が必要になります。
同じ陸運局が管轄している地域内での引越しであればナンバープレートの変更は必要ないのです。
では、管轄外に引っ越したのにナンバープレートを変更していなかったらどうなるのでしょうか。ナンバープレートを変更しなくても車検証の住所変更をしておけば何の問題もないように感じるかもしれません。
ナンバープレートを変更しないとどうなるのか3つのデメリットをまとめましょう。
- リコールの案内が届かない
- 廃車にするときの住民票履歴を証明する書類が必要
- 反則金のお知らせが現住所に届かない
しかし、もし違反を犯して違反切符を切られたときの書類送付先が、ナンバープレートの変更手続きを行わなければ現住所に送付されません。その場合、反則金を支払うことなく期限が過ぎてしまう恐れがあります。次の車検の時まで気づかず最悪罰金が膨れ上がることになるのでナンバープレートの変更は必ず必要です。
また、ナンバープレートの住所変更をしておらず、車検証の住所変更もされていないことが気づかれた場合、罰金50万円が請求されます。車を所有している人は引っ越したらできるだけ速やかに手続きを終わらせておくべきです。
ナンバープレートを変更していなくても車検は通る？
ナンバープレートの変更をしなくても車検は受けられます。そのため、ナンバープレートを引越し時に変更することの重要性を軽く見ている人が少なく無いようです。
車検を受けられるからといって変更が必要ないわけではありません。引っ越したタイミングで、車を登録する運輸局の管轄が変わったのであれば必ず住所変更を行ってナンバープレートを取り直しましょう。
ナンバープレートの役割
ナンバープレートの役割について知ると、引越しして住所が変わった時にはきちんと住所変更の手続きを行うよう促されるでしょう。
ナンバープレートは保安基準に適合しており、自動車税を納税していることの証明になります。ナンバープレートは犯罪捜査にも役立っているので非常に重要な存在です。
引越しの際は、準備で忙しく様々な手続きにより、車のナンバープレートまで考えが回らないかもしれません。しかし、ルールを守って手続きを行うことをお勧めします。自分で手続きを進める時間が無いのであれば、ディーラーや代行業者に依頼するのも一つの手です。
ナンバープレートの住所変更をする手続きの方法
車のナンバープレートを変更するにはどのような手続きが必要なのでしょうか。8つのステップを確認しておきましょう。
- 書類を揃える
- 変更登録手数料分の印紙を購入する
- 必要書類を提出する
- 新規車検証の交付を受ける
- 運輸支局内の税事務所で変更申請
- ナンバーの返却
- 新規ナンバーの取得・取付
- ナンバーの封印作業
ナンバープレートの住所変更に必要な書類
ナンバープレートの住所変更に必要な書類についてまとめていきましょう。軽自動車と普通自動車では必要な書類が異なります。
| 軽自動車 |
|
| 普通自動車 |
|
ナンバープレートの住所変更に必要な費用
ナンバープレートの住所変更にはどれほどの費用がかかるのでしょうか。住所変更そのものの手数料はかかりませんが、ナンバープレートを変更するための費用が必要です。
軽自動車の場合は1,500円前後の費用がかかります。ナンバープレートの数字を希望ナンバーにするか、プレートの種類、プレートデザインによって費用は異なります。
引越しの際に必要な車の手続き一覧
車の所有者は引越しの際にしなければならない手続きがたくさんあります。車関係でやっておかなければならない引越しに必要な車の手続きについて簡単に説明しておきますので、ぜひ参考になさってください。
①車庫証明書の変更手続き
引越しの際に必要になる一つ目の手続きは車庫証明書です。正式名称を「自動車保管場所証明」と言います。車庫証明は自動車を新規取得する時と保管場所を変えた時に取得が必要になります。
車庫証明書の手続きは警察署で行います。手数料は2,600円。申請書など必要な書類は各都道府県警察のホームページでダウンロードできるので便利です。
車検証の変更手続きに車庫証明書は必要になるので、引っ越したらまず最初に手続きを行うべきと言えるでしょう。
②車検証・ナンバープレートの住所変更
続いて、車検証とナンバープレートの住所変更手続きを行ってください。保安基準を満たしていることを証明するものが車検証とナンバープレート。
普通自動車と軽自動車は申請する窓口が異なります。車検証は住所変更してから15日以内に申請が求められていますから、それと同時にナンバープレートの変更手続きを行うと良いでしょう。
ナンバープレートの変更はディーラーで行えるという噂がありますが、事実ではありません。ナンバープレートは管轄の運輸局で手続きを行わなければならないものです。代行を依頼することはできますので、時間が無い方は代行業者やディーラーに依頼してみましょう。
③運転免許証の住所変更
運転免許証の住所変更もできるだけ早く行いましょう。免許更新の案内が届かずに、気づいたら免許が失効していたと言うことにならないために必ず手続きを行ってください。
新住所を管轄している運転免許センターか警察署で手続きが行えます。住所変更と一緒に本籍や氏名も変わった場合は、本籍が記載されている住民票が必要です。
免許証の住所変更をしなければ身分証明書として使えなくなってしまうので、速やかに忘れずに手続きを行ってください。
④自動車保険の住所変更
自賠責保険や任意保険の住所変更もきちんと行いましょう。強制保険である自賠責保険は代理店が手続きを行なっていることが多いため、連絡して住所変更の手続きを行ってください。
任意保険の場合も、保険会社のカスタマーセンターに問い合わせて住所変更を行いましょう。保険満期の案内が届かなくなると困るので住所変更をきちんと行ってください。
まとめ
引越ししてもナンバープレートを変えない人が多いのも事実です。ナンバープレートの住所変更をしないことで実際に罰せられたという人はほとんどいないため、軽く見ていています。
しかし、社会的に大きな役割を持つナンバープレートの住所変更をしっかり行うのは大切です。面倒に感じるかもしれませんし、以前のナンバープレートに愛着があったかもしれませんが変更手続きはきちんと行うようお勧めします。
この記事で説明した手続きの手順や必要な書類、費用を参考に、他の都道府県への引っ越しを控えておられる方は、ナンバープレートの住所変更も予定に計画しておきましょう。
