車というのは、乗らなくても所有しているだけで、何かとお金が掛かります。その中でも、大きな負担に感じるのは、毎年課せられる自動車税です。他にも、車の所有者に義務付けられる税金には、重量税や取得税といったものがあります。「車を売却したら、税金って、返してもらえないの？」このような、誰もが知りたい税金のポイントを解説します。
目次
車に関係する税金は自動車税だけではない
車にかかる税金は、＜自動車税＞だけではありません。車を購入した人ならご存知かと思いますが、車自体に払うお金の他に、車種ごとに決まっている＜自動車重量税＞。購入時に課せられる＜自動車取得税＞。そして、＜消費税＞といった税金を払う必要があります。
「車を所有しただけで、こんなにいろいろな税金を取られるなんて、まったくどうかしている」とご立腹な人や、当然の義務だから仕方がないと考える冷静な人にも、車にかかる税金とはどのようなものか説明します。
「自動車税」とは？
自動車税とは、車を所有している人に課せられる税金のことです。車を持つと、自動車税を収めなければならない理由は、車に乗ると、必ず公共の道路を利用するためです。現在のように舗装された道路は、年数とともに劣化して老朽化し、常に補修や作り直しが不可欠で、そのために毎年莫大な建設費が使われています。
車の所有者は、日ごろ道路を使って走行する代わりに、その整備費用として自動車税を納税。自動車税の額は車によって異なり、毎年4月1日の時点で、所有者のもつ車の排気量によって決定されます。自動車税は、普通乗用車を所有する人が収める税金で、各都道府県に納税。
軽自動車の所有者には、＜軽自動車税＞が課せられ、オーナーが住む市町村へと納税します。
軽自動車税の金額
・排気量660cc以下：1万8,000円/年
アルト,ムーブ,N-BOXなど
自動車税の金額
普通車に課せられる自動車税は、所有する車のエンジン排気量により、10段階に区分して定められています。もっとも排気量の小さい、1,000cc以下のBセグメントコンパクトカーは、2万9,500円/年。もっとも大きな6,000cc以上のアメリカンSUVなどでは、11万1,000円/年です。
・排気量1,000cc以下：2万9,500円/年
パッソ,ルノー トゥインゴなど
・排気量1,000cc超～1,500cc以下：3万4,500円/年
ヴィッツ,C-HR（1.2Lターボ車）,フィットなど
・排気量1,500cc超～2,000cc以下：3万9,500円/年
プレミオ,エクストレイル,ステップワゴンなど
・排気量2,000cc超～2,500cc以下：4万5,000円/年
カムリ,アルファード,ハリアー,レクサスNXなど
・排気量2,500cc超～3,000cc以下：5万1,000円/年
クラウン,ランドクルーザー プラドなど
・排気量3,000cc超～3,500cc以下：5万8,000円/年
レクサスIS350,レジェンドなど
・排気量3,500cc超～4,000cc以下：6万6,500円/年
GT-R,フェアレディZなど
・排気量4,000cc超～4,500cc以下：7万6,500円/年
ランドクルーザー,アウディA8など
・排気量4,500cc超～6,000cc以下：8万8,000円/年
フォード マスタングGT,アウディR8など
・排気量6,000cc超：11万1,000円/年
ジープ グランドチェロキーSRT,シボレー カマロSS/RSなど
重量税
重量税は、車を新規に登録した時と、毎回の車検時に払う税金です。重量税は、車両重量によって年間の税額が定められ、車検の際に年数分をまとめて支払うしくみになっています。重量税の額は基本が4,100円/年で、ここから車両重量が0.5トン（500kg）増えるごとに、さらに4,100円加算されるという計算です。
例えば、車両重量が1,400～1,470kgのトヨタC-HRでは、4,100円×3で、年間の重量税額は12,300円となります。新車を購入し、新規で登録した場合は、3年分をまとめて支払う必要があり、合計すると3万6,900円です。ただし、C-HRのハイブリッドモデルは、【エコカー減税対象車種】のため、自動車重量税は100％減額され、実際に課税されることはありません。
使用年数の長さでも増額がある
自動車重量税は、車の使用年数が長くなると増額されます。新車からまる12年を過ぎて、13年から17年まで経過した車は、0.5トンにつき5,700円/年。18年以上経過した車の場合は、0.5トンにつき6,300円/年です。
軽自動車の場合は、普通車とは異なり、車両重量に関わらず、重量税額は3,300円/年になります。また、軽自動車の場合も、使用年数によって重量税が増額され、新車から13年～17年まで経過した車は4,100円/年。18年以上経過した車の場合は、4,400円/年です。
車売却で発生する「所得税」とは？
車を売却した際は、場合にもよりますが、数十万円といった額のお金が入ってくることになります。気になるのが、確定申告をする際に、車を売って得たお金を所得として計上して、税金を計算する必要があるかということです。結論から言うと、個人が所有する車の場合、売却時の買取り金は、基本的に申告をする必要はありません。
法律では、＜所得税が課税されない譲渡所得＞の条件として、家具・じゅう器・通勤用の自動車・衣服などの生活に通常必要な動産の譲渡による所得となっています。通勤や通学など、個人が生活のために使う車の場合は、売却して得たお金に対して課税されることはありません。
ですが、個人が所有する車でも、レジャー用や事業用として使う場合は、所得税の課税対象となります。
還付される税金とは？
車を売却した場合は、すでに収めた年間の自動車税から、売却時以降の差額分が還付され、返してもらうことができます。返却が可能なのは、車を売った月の翌月から数えて、翌年の3月分までを計算した金額です。軽自動車の場合は、年間の自動車税額が低いこともあり、売却しても還付されません。
また、50万円以上の車を購入した場合に課せられる、＜自動車取得税＞についても、還付制度はありません。
税金の支払い時期
車にかかる税金には、それぞれ支払う時期があります。税金の種類別に、支払時期を説明します。
自動車税は4月～翌年3月までの一括払い
自動車税は、その年の4月～翌年3月まで、1年分の税金を一括で支払います。新規に車を購入したり、途中で買い替えた場合は、新しい車に課せられる自動車税額は、月割りで計算されます。例えば、6月に新車を購入した場合は、翌月となる7月から翌年3月までの分を計算し、車の購入代金と一緒に、販売店へと支払います。
そのため、月の始めに車を買った方が、月末に購入するよりも、税金がお得です。
売却による所得税は確定申告を行う
車を売却して、買取金を手に入れた時は、その金額を所得として計上し、確定申告が必要な場合があります。
確定申告が必要な車の条件
個人の使用する車で、通勤や通学など生活に使用していた場合は、確定申告をする必要はありません。確定申告が必要となるのは、個人の所有でも、趣味などのレジャーに使用していた場合や、事業用の車の場合です。
基本的に売却した車が購入額を超えることはない
レジャー用に使用していた車を売却した時でも、すべてに所得税が課せられることはありません。車というのは、購入時に比べてその価値が下がっていきます。所得税がかかるのは、購入した額よりも売却額が上回った場合に限られます。相当なプレミアがついた車でない限り、車を売っても所得税が課せられるケースは少ないでしょう。
売却によって生じる所得税の計算方法
車を売却して所得税が課せられる場合、所有していた年数によって、譲渡所得額の計算方法が異なります。
車の所有期間が5年以内の場合
車を所有していた期間が5年以内の場合は、売却によって得た金額のうち、最初に車を購入した金額と買取りに掛かった手数料、個人事業主の場合は【特別控除額50万円】を差し引いた額を計算し、所得として計上します。例えば、399万円で購入した車を、500万円で売却した場合、500万円-（購入価格399万円+買取りに掛かった手数料1万円+特別控除額50万円）で所得を計算します。
そうすると、500万-（399万+1万+50万）＝50万となり、計上する所得額は50万円です。
車の所有期間が5年以上の場合
車の所有期間が5年以上の場合は、課税対象となる金額は、売却して得た利益の半分に減額されます。つまり、売却して得た買取り金額から、購入代金と手数料、特別控除額を差し引いた額の50％が対象となる所得です。
新車購入時に399万円だった車を40年間所有するうちにプレミアがつき、1,000万円で売却できた場合は、1,000万円-（購入価格399万円+買取りに掛かった手数料1万円+特別控除額50万円）＝550万。課税となる所得額は、550万円の50％で、275万円です。
事業者が忘れてはいけない消費税とは？
一般の個人が使用している、自家用車を売却した場合には、事業として行う売買には該当しないため、消費税がかかることはありません。しかし、個人の中古車販売業者など、事業者が事業として車の売買取引を行う場合は、消費税が課せられます。ただし、個人が業務用として使用している車を売却し、買取り金額を得た場合は、【業務用の固定資産の売却】に該当。
そのため、売却時に消費税を受け取っていることとなり、事業行為として、その分を確定申告する必要があります。
自動車重量税は本当に戻ってこないのか
車を売却した場合、すでに収めた自動車税は還付されますが、購入時や車検の際に支払った、自動車重量税はどうなるでしょう？重量税は、車を廃車にした場合にのみに限り、車検満了日までの分が月割りで還付されます。車検が1か月以上残っている車を、廃車にする場合は、その分の重量税が還付される決まりです。
そのため、車を売却した際には、車検が残っていても重量税が返ってくることはありません。ただし、国内の中古車市場では値段がつかない場合は、業者によって、買取り総額に自動車重量税が上乗せされるケースがあります。年式の多い車や過走行車、事故車などで、そのまま国内の市場に流通しにくい時は、廃車にして海外へと輸出されることが多いためでしょう。
まとめ
車にかかる税金にはいろいろあり、車を売却した際には、収めた自動車税が月割りで還付されて戻ってきます。売却時に限らず、使っていない車を一時廃車にする場合も、自動車税の還付が受けられるため、手続きの仕方などを知っておくと便利です。
貴重なクラシックカーを売却して、購入時よりも高く売れた場合は、所有していた年数によって課税対象額が変わるなど、法律によって細かな制度があるため注意が必要です。
