車を所有している人は知っておこう！車を売却するときに必要な書類

愛車の売却が決まったり、個人売買を行ったときには、名義変更を行うために色々な書類が必要になります。名義変更に必要な書類から、公的な書類まで車を売却するときには、様々な種類の書類があります。

今回は、車の売却に必要な書類を紹介していきますので是非、この機会に覚えましょう！

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車の売却時に必要な書類

車を売却するときに必要な書類は、普通自動車と軽自動車とでは異なります。軽自動車の場合は、普通自動車ほど複雑ではなく、売却の手続きを簡単に行うことができます。

自動車検査証

自動車検査証は、国が定めた保安基準に適合しているかを一定の期間ごとに車両検査を行い、合格した車にだけ交付される書類で、別名「車検証」と一般的には呼ばれています。

「自動車登録番号」「車名」「車台番号」「自動車の種別」「用途」「型式」「所有者の氏名」「住所」「使用者の氏名」「住所」「有効期間」など、自動車の登録情報が記載されています。

自動車検査証は、自動車を道路で走行させるときには常に携行が義務付けられているため、万が一紛失した場合には、速やかに管轄の運輸支局で再発行の手続きを行って下さい。

自動車税納税証明書

自動車税納税証明書は、自動車検査証の所有者へ毎年5月中に自動車税納付書が送付され、自動車税を納付した証として保管しなければいけない証明書です。自動車税納税証明書が無い車は、車検を受けることもできませんし、売却することもできません。

自動車税納税証明書を紛失した際は、普通自動車の場合は各都道府県の税事務所で再発行の手続きを行うことができますし、軽自動車の場合には各区役所もしくは各市町村役場で再発行することができます。

自賠責保険証明書

自賠責保険証明書は、どの保険会社でも加入することができる保険ですが、自動車を運転するためには必ず加入しなければいけない強制保険です。一般的に自賠責保険証明書は、車検を受けるときに加入する保険ですが、車検の有効期間を補う期間で加入しなければいけません。

自動車検査証と同じで、自動車を道路で走行させるときには常に携行が義務付けられています。万が一、自賠責保険証明書を紛失した場合には、車を売却することができないため、加入した保険会社にて再発行の手続き至急行うようにして下さい。

印鑑

普通自動車を売却するときには、「委任状」や「譲渡証明書」へ、認め印ではなく実印にて捺印をしなければいけないため、実印を用意する必要があります。軽自動車を売却する場合は、シャチハタ以外の印鑑なら何でも構いませんので、実印を用意する必要はありません。

印鑑登録証明書

普通自動車を売却するときには、「委任状」や「譲渡証明書」へ実印を捺印しますが、その印鑑が実印で間違いないことを証明するために「印鑑登録証明書」を提出する必要があります。実印を持っていない方は、居住地を管轄している区役所もしくは市町村役場にて印鑑登録を行うことができます。

車を売却するときには、3ヶ月以内に発行された印鑑証明書しか使用できないので、発行期限には十分注意をして下さい。尚、軽自動車を売却する場合は、実印が不要ですので、印鑑証明書を取得する必要はありません。

住民票の写し

自動車検査証に記載されている住所と、現在住んでいる住所が違う場合には、住民票の写しが必要となります。また、自動車検査証に記載されている住所から、2回以上住所が変更されている場合には、住所の繋がりの分かる書類が必要なため、住民票の除票か戸籍の附票のどちらかが必要になります。

譲渡証明書

譲渡証明書は、車を譲り渡すことを証明する書類で、買取専門店でも貰うことができますし、インターネットで取得することもできます。譲渡証明書は、必ず実印で捺印しなければいけません。

委任状

委任状は、車を売却するときに名義変更を第3者へ任せるときに必要な書類で、買取専門店でも貰うことができますし、インターネットで取得することもできます。譲渡証明書と同じで、委任状には必ず実印で捺印しなければいけません。

自動車リサイクル券預託証明書

自動車リサイクル券は、自動車を廃車にするときに必要な書類で、「自動車検査証」「自賠責保険証明書」と同じで、必ず車に携行しておかなければいけない大切な書類の1つです。

リサイクル法によって、自動車リサイクル券は車検を受ける時に必要となる大切な書類ですから、自動車検査証や自賠責保険証明書と一緒に保管するようにして下さい。

各書類を紛失した場合

車に関わる書類は全て大切な書類ですが、何らかの理由で紛失することもあるかもしれません。大切な書類を紛失したときの対処法を紹介していきます。

自動車検査証再発行時に必要書類

自動車検査証を紛失してしまった場合は、管轄の運輸支局にて下記の書類を提出することで、再発行することができます。

• 使用者の委任状
• 使用者の認め印
• 理由書
• 申請者の身分証明書
• 手数料納付書
• 申請書（第3号様式）

上記の書類を揃えて運輸支局にて自動車検査証の再発行手続きを行えば、即日再発行することができます。

自動車税納税証明書の再発行方法

自動車税納税証明書は、自動車税を完納していることを証明する大切な書類のため、紛失してしまった場合には車を売却することができないので、再発行をしなければいけません。

自動車税納税証明書を再発行するための申請書は、税務署のホームページなどからダウンロードすることもできますが、自動車検査証のコピーの余白へ「自動車税納税証明書の再交付をお願いします」と記入して、管轄の税事務所に送ることでも再発行することができます。

尚、返信用の封筒を同封することと、「郵便番号」「住所」「氏名」を記入して切手を必ず貼るようにして下さい。

もちろん、管轄の税事務所の窓口へ直接足を運んで手続きを行っても構いませんし、引っ越しをした場合には引っ越し前の居住地を管轄していた税事務所で再発行の手続きを行わなければいけません。軽自動車の自動車税納税証明書の再発行は、区役所もしくは市町村役場にて手続きを行って下さい。

自賠責保険証明書の再発行方法

自賠責保険証明書の再発行に必要な書類と手続き方法を紹介します。

●自賠責保険証明書の再発行に必要な書類

自賠責保険証明書を紛失した場合には、以下の書類を揃える必要があります。

• 自動車損害賠償責任保険証明書再交付申請書
• 印鑑
• 身分証明書コピー

●自賠責保険証明書再発行の手続き

自賠責保険証明書を紛失した場合には、上記の必要書類を揃えてから、下記の手順で手続きを行います。

• 自動車損害賠償責任保険証明書再交付申請書に必要事項を記入する。
• 必要箇所へ印鑑を捺印
• 記入済みの自動車損害賠償責任保険証明書再交付申請書と身分証明書コピーを提出する
• 手続き完了！

自賠責保険証明書再発行は、手続き終了から約1週間ほどで完了します。

印鑑登録手帳（カード）の再発行方法

●印鑑登録手帳（カード）の再発行で必要なもの

• 本人確認書類
• 新しく登録する印鑑
• 印鑑登録手数料
  ※本人確認書類は、運転免許証など顔写真付きの公的証明書なら大丈夫です。
  ※シャチハタ以外の印鑑なら殆ど登録することができます。
  ※手数料は￥100-～￥400-ほどですが、各市区町村ごとに異なります。

●印鑑登録手帳（カード）再発行の手続き手順

印鑑登録証明書再発行の手続きは、先ほど紹介した「印鑑登録手帳（カード）の再発行で必要なもの」を用意して、居住地の管轄している区役所もしくは市町村役場の窓口で手続きを行って下さい。

1. 紛失した印鑑登録手帳（カード）の抹消手続きを行います。
2. 印鑑を用意して新しく印鑑登録手帳（カード）の作成を行います。
3. 新しい印鑑登録手帳（カード）が発行されます。

本人が窓口で印鑑登録手帳（カード）の再発行手続きを行う場合は、印鑑登録証明書を即日発行することもできます。

●代理人によって印鑑登録手帳（カード）を再発行する場合

本人に代わって、代理人が印鑑登録手帳（カード）の再発行を行う場合は、以下の手順で行います。

1. 代理人が印鑑登録手帳（カード）の抹消手続きを行います。
2. 用意している印鑑で、印鑑登録手帳（カード）の登録を行います。
3. 後日、本人宛に「照会兼回答書」が簡易書留で郵送されます。
4. 本人または代理人が、簡易書留で送られてきた必要書類を持参して、手続きを行った区役所もしくは市町村役場の窓口で、印鑑登録を完了させます。
5. 印鑑登録手帳（カード）を受け取って完了です。

自動車リサイクル券 預託証明書の再発行方法

自動車リサイクル券を紛失した場合には、自動車リサイクルシステムのホームページにて「自動車リサイクル料金の預託状況」をプリントアウトして、リサイクル券の代替として使うことができます。

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まとめ

車を売却したときに必要な書類書類について紹介してきましたが、車の書類は大切な物ばかりです。特に、「自動車検査証」「自賠責保険証明書」「自動車税納税証明書」「自動車リサイクル券」は、車を売却するときに1つでも欠けたら売却することができません。

万が一、紛失してしまった場合でも、全て再発行することができる書類なので、今回紹介した再発行方法を参考にして、速やかに手続きを行うようにして下さい。車を売却するときは、事前に書類の有無を確認して、売却決定後にドタバタしないようにして下さい。

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