車の下取りを行う際には様々な手続きを行います。そしてユーザーが準備をしないといけない書類などもありますので、スムーズな取引を行うためにも、注意点を把握しておきましょう。今回は車下取り時の必要書類について、ご紹介します。
目次
車下取りとは？
まずは、車下取りについてご説明します。
下取りと買取の違い
下取りの定義は、新品の代金の一部を割り引く目的で、売主が買主から古い品を引き取ることとなります。車下取りにおいては、新車・中古車への買い替えを行う際に、ディーラーや中古車販売店に引き取ってもらうことを意味します。
車に買い替え時に、最も利用されている方法ですが、下取りにはメリット・デメリットがありますので、内容を把握した上で販売店との取引を進めましょう。
下取りのメリット
下取りの大きなメリットは、時間と手間が最小限に済むことが挙げられます。車を購入するときにも処分するときにも、陸運局への手続き等が必要になりますが、これらの手続きは販売店が代行してくれるケースがほとんどです。
また買取業者を探す手間も省け、車の買い替えに関するやり取りも販売店だけで済むので、時間効率よくスムーズに乗り換えを行うことが出来ます。そして、車下取りによって、新たに購入する車が安くなる点も、メリットだと言えるでしょう。
下取りのデメリット
車下取りは、あくまで車を新たに安く購入するための手段です。新車価格に下取り額は充当される仕組みなので、基本的に現金を受け取ることはありません。現金が必要な場合には、この仕組みはデメリットとなります。
また、多くの事例や買取相場を参考にすると、車下取りは買取業者に買い取ってもらうより、安い査定額となる傾向にあります。販売店は下取り者の処分をする際に、自社で売却できる見込みがなければ、買取業者への転売やオークションへの出品を行います。その流れで中間マージンが発生し、その差額が下取り額に反映されるのです。
さらに、ディーラーで下取りしてもらう際には、下取り額の参考になる相場が、買取業者が査定するより低くなっています。ディーラーは、日本自動車査定協会が定める相場を参考にしますが、海外輸出の動向が反映されていない相場のため、中古車市場の買取相場とは、やや異なります。
下取りの流れ
車下取りは、下記の流れで進んでいきます。
- 購入する新車・中古車を決める
- 購入店舗で、買い換える車の下取り査定を依頼
- 査定額が確定した時点で、購入車両の見積もりに反映
- 総額が決定し契約後、下取り車の引き取り手続きをする
- 必要書類を準備提出し、納車日と下取り車の引き取り日を確定
- 手続きが全て完了した後に、納車と下取り車の引き渡しを行い、取引完了
車下取りに関して、必要書類が発生するのは、契約後となります。
必要書類については、販売店がリストアップして、準備を依頼するケースが一般的ですが、常にダッシュボードに入っているような書類から、市町村役場での取得が必要な書類もあるので、契約後に必ず確認をしておきましょう。
車下取りの必要書類
車下取りの必要書類は、下取り車が普通自動車か軽自動車かによっても異なります。ここでは、普通自動車と軽自動車に分類し、下取りに必要な書類をご紹介します。
普通自動車を下取りに出す時の必要書類
自動車納税証明書
毎年4月に所有者への納税義務が生じる、自動車税の納税証明書です。金融機関やコンビニで支払いを行なった場合は、領収書が納税証明書になります。都道府県によってはクレジットカードでの支払いが可能なケースがありますが、納税証明書は発行されない場合がほとんどです。都道府県の税事務所で納税証明書を発行してもらうことができます。
自動車検査証
車検証と呼ばれる書類ですが、自動車検査証は公道を走るときは携行しておくことが義務つけられています。結婚や引越しなどにより、自動車検査証の記載内容と住所や氏名が異なる場合は、住民票や戸籍謄本が必要になります。
印鑑登録証明書
発行から１ヶ月以内のものが2通必要です。各自治体で受け取ることが出来ますが、実印を紛失した場合などは、現在登録されている情報を抹消し、新たに印鑑登録を行う必要があります。
自賠責保険証明書
自賠責保険の有効期間を示す証明書となります。自賠責保険に加入していない場合は、新車の登録や車検を受けることは出来ません。また自賠責保険料の支払いが滞っている場合にも、下取りに出すことはできません。こちらも常にダッシュボードに携行しておくと良いでしょう。
実印
普通自動車を購入する際には、実印が必要になりますが、下取りに伴う名義変更の際にも実印が必要です。普通自動車の購入の際にも実印は必要ですので、印鑑登録は既に行っていると考えられますが、実印を万が一紛失した場合には印鑑登録が必要です。実印は、手続きを代行する場合の委任状の押印などに、使用されます。
リサイクル券
リサイクル券は、車の購入時にリサイクル料金を支払ったことを証明する書類です。リサイクル料金は、廃車にしない場合には、還付を受けることが出来ます。
軽自動車を下取りに出す時の必要書類
自動車検査証
普通自動車と同じく、車検証を携行していない軽自動車も、公道を走ることは出来ません。住所・氏名が車検証と異なる場合には、早めに住民票や戸籍謄本の準備を行いましょう。
軽自動車納税証明書
軽自動車の場合は、軽自動車税を納付します。軽自動車税は各自治体の管轄内で、紛失等で再発行を依頼する際には、市町村役場での依頼が必要です。
自賠責保険証明書
こちらも普通自動車と同じく、自賠責保険の加入を証明する書類です。自賠責保険は法律で加入が義務つけられているので、もし加入が確認できない場合は、下取りに出すことも公道を走ることも原則出来ません。
印鑑
軽自動車の公的書類への押印は認印でも可能です。普通自動車は登記が必要な資産と定義されますが、軽自動車は資産と見なされません。したがって、印鑑証明書も必要ありません。
リサイクル券
こちらも普通自動車同様に、リサイクル料金の支払いの有無を確認する意味で必要になります。万が一紛失してしまった場合には、自動車リサイクルシステムの公式ホームページから、再発行も可能です。
車下取りを高くするポイント
最後に車下取りを高くするポイントをご紹介します。下取り額が高くなる要素を把握しておくことで、お得に車を乗り換えることが可能です。
キャンペーン時期を狙う
自動車業界では、下記の時期にキャンペーンが実施されます。
- 1月〜3月（初売りから年度末にかけてのキャンペーン）
- 6月〜7月（ボーナス商戦を見越したキャンペーン）
- お盆明け〜9月末（店舗の決算キャンペーン）
- 11月下旬〜12月（ボーナス・年末商戦を見越したキャンペーン）
この時期は、毎週末のように、様々なイベントや付帯サービスで、車の販売を予定します。まだ営業マンのノルマも増えてくる時期ですので、通常月では行わないような値引きも期待できます。そのキャンペーンの一環として、下取り査定額◯万円プラスといったイベントも行われます。
車の買い替えにはメリットが多い時期ですので、車の乗り換えを急いでいなければ、このキャンペーン時期を見越して、店舗を訪問することをおすすめします。
必ず競合を立てる
下取りしてもらう車の価値を上げるために、他の販売店や買取業者と競合させる方法も有効です。中古車の買取相場は、常に変動しています。また先ほどご紹介したようなキャンペーン時期や下取りを依頼する業者によっても、査定額は異なります。
競合を立てることによって、車を売りたいディーラーや中古車販売店は、サービスの一つとして、下取り車の査定額を上げることを提案してくれるケースもあります。
方法
とてもシンプルで、下取り査定額が出た時点で他の業者に見積もり依頼をし、その査定額が高ければ、見積もりをツールに再度交渉を繰り返すという流れです。
注意点
効果的に行うことにより、限界に近い下取り額を提示される可能性が高まりますが、あまり長引きすぎると、販売店の意欲も薄れ、乗りたかった車が別の客に渡ってしまったというケースもあります。
査定額には上限がありますので、自分の中で期限を設定した上で、あまりしつこくなりすぎない頻度で、下取り額の交渉を行いましょう。
ネットを有効活用する
下取り車の価値を上げるために、複数の業者を訪問するのは有効な方法ですが、時間と手間がかかるというデメリットもあります。交渉がスムーズに進まないことで、買い替えが長引いてしまう懸念もあります。そんなデメリットをなくす方法として、ネットを有効活用することをおすすめします。
下取り相場の情報収集はもちろん、必要事項を入力するだけで概算見積もりが提示される車買取一括査定サイトは、時間と手間を大きく軽減してくれます。複数の業者が競合する仕組みが、サイト上で既に出来上がっているため、見積もりを比較検討するだけで良いのです。
時間効率を優先する方は特に、ネットを有効活用して車下取りに臨むと良いでしょう。
まとめ
今回は、車下取り時の必要書類について、ご紹介しました。下取りにはメリット・デメリットがありますが、下取りや車の買い替えに関する手続きを一本化できるのは、便利です。
また今回ご紹介した必要書類の中で、車検証や自賠責保険証は、車下取りの場合だけでなく、日常で車を使用するためにも必要です。携行していないことにより、罰則を受けることもありますので、常にダッシュボードへ携行しておくと良いでしょう。
車下取りの必要書類を確認して、スムーズな乗り換えが出来るよう、しっかり準備をしましょう。
