車の納車とは?納車の時期や流れまで解説!

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車の「納車」について、車の購入を検討したことがある方ならよく耳目に触れる言葉だと思います。「納車式」があるディーラーもあるなど、この「納車」について知っている方も多いかもしれませんが、今一度確認をしてみましょう。

納車とは

「納車」とはどういう意味があるのでしょうか。辞書を調べてみれば、「販売業者が購入者に自動車などを納入すること。また、修理や車検の終わった車を依頼者に届けること」などとあります。では実際の納車について解説していきます。

車購入時の「納車」

ディーラーや中古車販売店で車を購入した場合、実際に車が自分の手元に来たときのことを「納車」といい、一般的にこのことを「納車」ということが多いようです。

この場合の「納車」には、必ず所定の手続きが必要です。新車、中古車問わず、自動車保管場所証明書、印鑑証明、住民票、委任状などの書類を用意したり、中古車で車検が無い場合は車検の取得が必要になります。

また、購入時にローンを組むのであれば、ローンを申請することになります。

車検証がすでに発行され、納車を待つだけの状態であれば、自動車保険の手続きも可能です。

これらすべての手続きを経て、晴れて購入した車を「納車」してもらうことができます。

修理・車検終了後の「納車」

ディーラーや修理業者に車を預け、作業がすべて終わって車を受け取ることも「納車」といいます。

修理費用や車検費用を支払った後に車が納車されますが、ここで未払いがある場合は、車を受け取ることができません。

これは、法律で定められている“留置権”に基づき、修理を依頼した際に預けた車を担保とし、債務(修理費用や車検費用)を支払わなければ車を留置できる権利があるためです。修理費用は高額になる場合もあるため、事前に見積りをとるなど、よく検討した上で依頼するようにしましょう。

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車購入時の「納車」に必要な手続き

前述したように、ディーラーや中古車販売店等で車を購入した際には所定の手続きが必要です。ここでは、もう少し具体的に解説していきます。

「納車」までの流れ

購入したい車について販売店と契約

欲しい車が決まったら、まずそのお店と契約をします。

ここで購入に必要な金額が明らかになるため、値引き交渉などはここで行います。金額がまとまったら、いよいよ契約です。ローン契約についてもここで一緒に行います。

諸費用の支払い

販売店によっては順番が前後しますが、契約後に諸費用の支払いを行います。支払いを確認した販売店は、いよいよ車を用意するためにメーカーに発注したり、車体の整備等を始めます。

購入に必要な書類を用意

契約書に同意したら、必要書類を用意します。具体的な内容は後述しますが、主に「住民票」や「印鑑証明」など、役所に発行してもらう必要があるものが必要です。ローン契約をした場合は、その契約に必要な書類も用意します。

書類を提出

用意した必要書類を購入した販売店に提出します。書類には証明書や、実印を使用した申請書、委任状なども含まれているため、記載内容に間違いがないかよく確認しましょう。

運輸支局への申請

書類提出後は、販売店が管轄の運輸支局等に自動車登録のための申請をします。この自動車登録がすべて済んだら、ナンバープレートが交付されます。

納車

いよいよ「納車」です。ここで傷が無いか、注文した内容に間違いがないかを確認し、問題なければ、納車完了です。

必要書類

車を購入し、手元に「納車」されるまでに購入者が用意する主な書類は以下です。

・自動車保管場所証明書
・住民票
・印鑑証明

また、使用者の住所と「自動車保管場所証明書」の住所が異なる場合、使用者の住所を証明するための「住民票」と「自動車保管場所証明書」に記載されている住所が使用する住所であることを証明する書類が必要になります。

これは、主に水道光熱費の領収書や事業証明書等。つまり、“どこの誰がどこで使用するのか”を証明する必要があるのです。

さらに、所有者の印鑑とその印鑑が正しいことを証明するための「印鑑証明」が必要になります。これは自動車を登録する際に作成する「新規登録申請書」と、所有者以外の人物が申請をするための「委任状」に押印が必要になるためです。

車検や名義変更

中古車販売店等の車でナンバープレートがすでに付いているものを購入した場合、自動車登録ではなく、名義変更の手続きが必要です。このときに用意する書類に違いはありませんが、名義変更の内容によって必要な書類が異なるため、あらかじめ確認しておくとよいでしょう。

また、車検が切れていて改めて取得するという場合も、別途書類が必要となる場合があるため、注意が必要です。

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「納車」の時期

車を購入するために前述のような手続きを経て諸費用を支払った後、いよいよ納車だけとなった場合、いつの納車がいいでしょうか。もちろん、早ければ早い方がいいという方も多いでしょう。しかし、ゲン担ぎや税金などの関係から納車を少しズラす方もいます。

納車のタイミングを決算期前にする

どの自動車メーカーやディーラーも決算期があり、3月決算の企業が多いようです。

この決算のために、少しでも多くの車を売って売上を上げようとするタイミングで車を購入した場合、通常より値引きをしてもらえるケースがあります。この場合、車が売れて所定の手続きを済ませて登録が終えてからでないとディーラーの売上にカウントされないため、決算期前に新車を購入し、所定の手続きを済ませる必要があります。

また、9月の中間決算に合わせて、9月前に購入するのもおすすめです。

モデルチェンジ前に購入する

購入したい車がもうすぐモデルチェンジするタイミングもおすすめです。ディーラーとしても、余剰在庫を早めに売って売上にしたいという意図があるのと、モデルチェンジ後はどうしてもモデルチェンジ前の車の魅力が薄れてしまう、というのが理由です。

オプション等に制限があるケースもありますが、在庫処分の兼ね合いから値引き率が上がる可能性が高い、モデルチェンジ前は買い時といえます。

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「納車」待ちになる場合

コロナ禍での半導体部品の不足から半年や1年、車種によっては5年待ちといった状況もありました。このような納車待ちとなる理由や納車待ちになった場合のデメリットを説明していきます。

納車待ちになる理由

購入したい車が納車待ちになる理由は、多岐にわたります。

中古車の場合は、車検取得に必要な要件を満たしておらず、修理が必要な部品がないケースがあります。これは大型連休による納品遅れや、そもそもの部品不足などの影響が原因です。

新車の場合は、生産が追いついていなかったり、必要な部品が足りないなどで納車待ちとなる場合もあります。コロナ禍では、新車の長納期化が問題になりましたが、半導体部品が足りないために生産ができないことが原因でした。

コロナ禍を過ぎた現在、生産台数も通常に戻りつつありますが、それでも納車待ちが発生している車種はあります。これは受注した台数が生産スピードを大きく上回っているためです。

トヨタのハイブリッド車両や日産のGT-R、フェアレディZなどのスペシャリティカーで多くみられるパターンですが、注文が殺到して1ヶ月に生産できる台数を大幅に上回ってしまい、一度受注を停止してある程度生産してから受注を再開するといった動きもあります。

納車状況については各メーカーの公式ホームページに記載されているため、確認をしてから購入をすることをおすすめします。

納車待ちになった場合

納車待ちの間にはどういったことが起きるでしょうか。

まず、納車待ちの場合には車がない、または修理中であるため、車検や新車登録などができません。つまり、必要書類を用意しても使うタイミングが無いということになります。書類には使用期限があるため、期限を過ぎてしまった場合は再度発行する必要があります。

また、ローンを組んで購入した場合には、車が無くても支払いが始まっている可能性があります。ローンの支払いはあくまで契約上での話であるため、車の有無に関わらず契約書で決まった日付から開始されます。

さらに、下取りに出そうとした車を購入した車の納車まで乗っているとなった場合、走行距離が伸びることから下取りの価値が下がる可能性や、下取り車の車検が切れてしまい、再度車検を取得しなければ利用できる車が手元に無い状況も有り得ます。

このように、納車待ちが発生した場合にはデメリットがいくつか発生します。納車の時期をよく確認して購入することをおすすめします。

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まとめ

「納車」について、「具体的に何をすることなのか」「いつがいいのか」などを解説してきました。購入した車が自分の手元に来たときは、とてもワクワクしますよね。

しかし、今現在は新車を買っても納期が長かったり、そもそも受注を停止している車種もあります。あらかじめ自分が欲しい車の納期はいつなのか、買い換えるならいつがいいのかなど、キチンと下調べをしておくと安心して車も購入できるでしょう。

よくある質問

納車をキャンセルされることはある?

購入を決意して書類や所定の手続き等を経ていよいよ車を待つだけというときに、急にキャンセルになることは…、残念ながらあるのです。ダイハツ工業や豊田自動織機の認証不正問題により、製造された車が出荷停止処分となったのは記憶に新しいところでしょう。

これは、車を販売するために必要な燃費や安全性能などを担保するための認証試験で違反行為があった事件です。この認証試験にパスできなければ車としての性能や安全を担保できないということで販売はできません。

この不正問題が発覚したタイミングで出荷停止処分となった製造済みの車体は新車登録が行えず、購入者の手元に届くことはおろか公道を走ることもできなくなります。このような問題が発生したために、納車が強制的にキャンセルとなってしまった事例があります。

納車に関するトラブルはある?

納車に関するトラブルとして、前述したディーラー側の一方的なキャンセル以外に、購入した販売店が忽然と姿を消してしまうという事例もあります。

このような詐欺の被害は少なくありません。主に中古車販売店で起こる事例ですが、費用を全額支払ったりローンを組んだりして所定の手続きも経たのち、あとは納車のみという状態を長引かせ、気付いたらお店ごと消えてなくなっているというケースです。もちろん支払ったお金は返ってこず、ローンの場合も支払いは止まりません。現実ではこのような悲惨な事件も起きています。