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新古車を購入する際はどんな費用がかかるの?税金や諸経費を解説

「新古車を買おうと思っているけど、購入したらどんな費用がかかるの?具体的に知りたい。」と考えている方へ。
そこで今回は、新古車を購入するきにかかる【諸経費】について解説します。

税金や保険料などの法定費用や、手続きをスムーズに進めるための代行費用など、新古車の購入にはさまざまな費用がかかります。
新車よりもおトクになる場面もたくさんあるので、事前にしっかりと確認しておきましょう!

目次

新古車が安く購入できる理由

インターネットや道沿いの中古車販売店でたまに目にする【新古車】。
自動車メーカーやディーラーが販売実績を伸ばすために登録だけしてナンバーを取得した後、すぐに売りに出される車のことです。またの名を【未使用車】ともいいます。

新品同様で売られる新古車ですが、新古車は新車で買うよりも安く買うことができるのです。

その理由とは一体何なのでしょう?

新古車が安く売られる理由は、ずばり「メーカーやディーラーでの保管場所が埋まる前に売りさばきたいから」。

先述したように新古車は、営業実績アップのために販売台数をプラスする名目で仕入れるのですが、仕入れると当然【在庫】となります。
在庫を抱えている以上、保管場所を確保しなければなりません。

また一度でもナンバー登録をしてしまっているため、初回車検へのカウントダウンが始まってしまいます。
車検シーズンが近づけば近づくほど新古車の価値が落ちていき、売れにくくなります。

そのため、最初から安くしてでも【早く売ってしまいたいクルマ】として売りに出される訳です。

ディーラーにとっては【安くしてでも早く売りたいクルマ】である一方、ユーザーにとっては【安く買えるクルマ】として認知されているため、お互いにWIN-WINの関係になります。

安いがゆえに「車種を選べない」というデメリットもある

先述したように新古車は新車よりも安く買うことができます。

しかし、メーカーやディーラー側の都合で生まれた車であるため「車種を選べない」というデメリットがあります。
新古車では、すでメーカーオプション装着の有無が決まっているので、装備やボディカラーを選ぶことができません。
また在庫にも限りがある上に、人気車種の新古車はすぐに売り切れてしまうため、自分が欲しいと思ったグレードの車とすぐに巡り会えないこともあります。

新古車購入でかかる税金とは

通常、新車を買うときには以下の3つの税金がかかります。

・自動車税
毎年4月1日の時点で自動車を保有している人が支払う税金です。
新古車の場合4月以降に車を買うと免除もしくは減額が可能になります。
毎年5月になると管轄内の自動車税事務所などから納付書が送られてきます。

・自動車取得税
文字通り「自動車を取得したとき」に生じる税金。
取得価額は車両本体価格の90%程度となり、新車と比べて新古車は割安になるケースがほとんどです。

・自動車重量税
<自動車の重さ>に応じて支払わなければならない税金です。
普通車であれば車両の重さに応じて課税額が変わりますが、軽自動車は税額が一律。
新古車を登録したときと車検のときに支払います。

普通に新車を買った場合は、以上の税金を支払わなければなりません。
さて、ここからが本題です。

新古車の場合、税金が普通車よりもずっと安く済みます。

自動車重量税は支払う必要がない

新古車の場合、自動車重量税を支払う必要がありません。
というのも新古車は、ディーラーがすでに登録を済ませているため、購入者の負担はゼロに。
重量税は文字通り【車の重さによって決められる税金】ですので、例えば大きい車を買うと、初回支払いが7万円を超える場合もあります。

一方で新古車として購入するとゼロ円になるため、自動車重量税のカットはかなり大きなメリット。
しかし、この情報は知らない人が多いので、それをいいことに重量税を見積りに入れてくる買取業者も。注意しましょう。

自動車取得税も3割以上安くなる!

自動車を手に入れたときに発生する自動車取得税ですが、これは【新車】か【中古車】かによって大きく変わります。
新古車は中古車に分類されるので、税金も安く済みます。

新車の軽自動車取得税だと、

{課税標準額(販売価格の90%)+オプション料金}×3%

が計算式です。

仮に課税標準額が300万円でオプションなしの場合、300万円×3%=9万円となります。
ハイブリッド車や電気自動車・低排出ガス車・燃費基準達成車・グリーンディーゼル・天然ガス車などの場合は、【エコカー減税】が適用されます。

一方で新古車の場合は、すでにディーラーによって登録されているため【中古車の税率】が適用されます。

中古車の税率は、車の初回登録からの経過年数によって変化する【残価率(リセールバリュー)】で決められます。
初回登録から1年未満の新古車の場合、残価率は68.1%程になります。
課税標準額が300万円だと仮定すれば、300万円×0.681×3%=6万1290円となります。

新車時と比べて3万円ほど安くなります!

自動車税も圧倒的におトク!

新古車の場合、自動車の保有者に課せられる自動車税も安くなります。
先述したように自動車税は、【毎年4月1日の時点で自動車を保有している人に課せられる税金】です。
勘のいい方ならもうお分かりだと思いますが、「4月1日以降に新古車を買うと、その年の自動車税を支払う必要がなくなる」のです!

ただ、いくつかおさえておきたいポイントがあります。

・軽自動車:4月1日以降に買うと1年間の自動車税を払わなくてOK
・普通車:4月1日以降に買うと1年間の自動車税を払わなくていいケースと、月割りで次の4月1日まで自動車税を支払わなければならないケースに分かれる

消費税がかかるので忘れないように

車に限らず、あらゆる商品に課税される【消費税】もかかるのでお忘れなく。

今なら8%の消費税が課税されます。
新古車(もしくは中古車)の場合は、本体費用、オプション料金、代行費用などに対して8%の消費税がかかります。

新古車購入でかかる諸経費とは

続いては新古車購入にかかる諸経費について解説していきます。
上記の税金以外にもいくつか経費が発生するので、あらかじめ確認しておきましょう。
具体的にかかる諸経費は以下のとおり。

【1】自賠責保険
【2】リサイクル料金
【3】車両登録の代行費
【4】車庫証明の代行費
【5】納車費用
【6】洗車費・クリーニング費
【7】任意保険料

自賠責保険

同じく法定費用のひとつに位置づけられている【自賠責保険】。
車を所有する人なら必ず加入しなければならない強制保険で、保険期間も12~37ヶ月まで様々です。

どこの中古車販売店でも同じ金額となっていますが、「普通車か?軽自動車か?」や「本土に住んでいるのか?離島に住んでいるのか?」で自賠責保険の金額は変わります。

リサイクル料金

リサイクル料金も法定費用のひとつです。
<自動車リサイクル法という法律>によって定められた、廃車処分時に必要となる費用のことです。

前払いが原則となっており、費用は10,000~20,000円程となります。
前払いで支払った料金は車の売却時に戻ってくるので頭の片隅に入れておきましょう。

車両登録の代行費

買った車を【自分の名義】にするための費用です。

代行費の相場は5,000~20,000円程度。特に決まりはなく販売店によって自由に決められています。

もし20,000円を上回るようであれば要注意です。

手続きが面倒なので販売店にお願いする人がほとんどですが、自分で行うこともできます。その場合、代行費はかからず書類手数料のみの支払いで済みます。

自分で名義変更を行う場合の流れは?

【1】必要書類を用意する
【2】管轄の運輸支局へ行く
【3】窓口へ向かい申請書と印紙を買う
【4】申請書・必要書類を窓口に提出
【5】運輸支局のOKが出れば車検証を受理

必要書類を揃えることができれば、後は提出するだけです。
流れはシンプルですが、ネックである必要書類の準備が少し複雑で、印鑑証明や車庫証明、さらに新所有者の委任状などが必要になります。
代行を頼む人が多いですが、自分でできればかなりのコストカットが可能です。

車庫証明の代行費

車を買うと必ず必要になるのが【車庫証明】。

車庫証明とは「車を保管する場所がきちんとありますよ」という証明です。これを代行依頼した場合、~20,000円程の代行費がかかります。

コストカットしたい人は自分で行うことも可能。警察署に行って必要書類を記入・提出すればすぐに車庫証明を取ることができます。

納車費用

買った新古車を自宅まで運んでもらう際にかかる費用。

車で30分以内であれば5,000~10,000円、2時間以内であれば10,000~30,000円が相場となっています。交渉によって値引きは可能です。

一方で、自分で車を取りに行く場合は無料になります。

洗車費・クリーニング費

文字通り、新古車の洗車や内装のクリーニングにかかる費用です。

相場は50,000円程度ですが、交渉によっては値引きも可能です。

新古車と新車の税金・諸経費の違い

新古車と新車ではかかる諸経費が異なるので、事前にしっかりと確認しておきましょう。

新古車は税金が安く済む

新古車の方が圧倒的に税金は安く済みます。

先述したように新古車には、

・自動車重量税がかからない
・自動車取得税も3割以上安くなる
・4月1日以降の購入なら1年分の自動車税も免除

といったメリットがあります。

車持ちの人は口を揃えて「クルマは税金が高い…」といっていますね。
税金に関していえば、新車と新古車とでは雲泥の差があります。新古車を買ってコストを抑え、浮いたお金を他のことに使うのも良さそうです。

自賠責保険は新古車の方が低コスト

税金と並んで法定費用となっている自賠責保険についても、新古車の方がコストカットできます。

というのも、新車を購入すると車検までの36ヶ月(3年)分の保険料がかかります。
その点、新古車だと「どれくらい車検が残っているか」で保険料も異なるわけです。
車検があと1年残っているのであれば1年分の保険料で済みますし、あと4ヶ月であれば4ヶ月分の保険料となります。

購入後のメンテナンスコストも大きく異なる

新古車(中古車)の場合、車両の状態によりますがメンテナンス費用がかさんでしまうことがあります。
新車であれば、3年以内もしくは走行距離が60,000km以内までであれば、メーカー補償を受けることができます。
そのため自損事故や消耗品の交換以外の【自然故障】であれば無理で修理を受けることが可能です。

加えて新車購入ではメーカー補償期間を延ばすこともできるため、安心感があります。
一方で新古車(中古車)では以上のような手厚いメーカー補償が付いていないので、思いのほか修理費がかさむことがあるのです。

ただ最近の車であれば大きなトラブルが起こることは少ないですし、新車のような補償を追加することもできるので、そんなに心配する必要はないでしょう。

まとめ

新古車の諸経費について解説しました。いかがでしたか?
新車・新古車問わず諸経費はいくつも発生します。税金をはじめ保険料、さらには代行手数料など…車両の費用以外にもお金がかかるんです。

ただ新古車の場合は新車よりも安く済む場合もあるので、しっかりと知識を身に付けて「この諸経費は〇〇円くらいかな?」とだいたい把握できるようにしておきましょう。

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