引っ越したら住所変更を忘れずに！とよく言われますが、車関係の住所変更まで手が回らず気づいたら一年が過ぎていた…なんてことはないでしょうか。自動車税の住所変更はもうお済ですか？
自動車税の住所変更をしなければならない理由と3つの方法を紹介します。住所変更をし忘れて自動車税納付通知書が届かない場合は要注意！対処法も知っておくと安心です。
目次
引越ししたら自動車税の住所変更が必須な理由
引っ越しをした時は手続きや住所変更に追われて、どこまで終わったのかわからず自動車税の住所変更が抜けていた！という方もいます。住民票の住所が変更されていても、車検証に記載されている住所や自動車税納付通知書の届き先が自動的に変更されるわけではありません。
車検証の住所変更は引っ越してから15日以内に行うように勧められています。もし、偏光せずに車を走らせていた場合、10万円以下の罰金を請求される可能性もあるので軽く見ることはできません。
自動車税の住所変更をしなければ次年度の自動車税納付通知書が届きません。自動車税の納付する書類がなく期限が分からず気づいたら納付期限を過ぎていて、延滞金が膨らんでいたという状況にもつながりかねますので住所変更は必ずしましょう。
自動車税の住所変更をする3つの方法
自動車税の住所変更は車検小児記載されている所有者の住所を変更すればよいです。しかし、何らかの事情で運輸支局に出向いて住所変更ができない場合、一時的に自動車税納税通知書の送付先を変更するための手続きを自治体で行うことが可能です。それぞれの方法を見ていきましょう。
①書面
まずは書面です。各自治体のウェブサイトにアクセスし、住所変更届をダウンロードしてください。様式に従って必要事項を記入していきます。記入漏れがあれば納税通知書の送付先が変更されるまでに時間が余計にかかりますのでかならず全項目を埋めるように注意してください。
または、一年前に送付された納税通知書に同封されている住所変更届を利用することもできます。ほとんどの場合、破棄もしくは紛失してしまっているので新しく住所変更届をダウンロードしなければならないでしょう。
②インターネット
自治体によりますが対応していればインターネットで電子申請することも可能です。
インターネットで納税通知書の送付先を変更する際は現在の車検証に記載されている登録番号や車体番号が必要です。手続きを開始する前に車検証を手元において起きましょう。
インターネット上で変更届を送信するとメールアドレスに到達メールが届きます。変更が受理されるまでに1週間程度かかることもありますので気長に待ちましょう。
③電話
納税通知書の送付先変更は電話で行うことも可能です。インターネット環境にない場合や、変更届をダウンロードするのが難しい場合は自動車税事務所に相談してください。
自動車税コールセンターに直接問い合わせて、自動車税納付通知書の送付先を変更してもらえます。都道府県によって対応の方法は異なりますので、それぞれの地域で対応している適切な変更届けの出し方をしてください。
住所変更はいつまでにするべき？
自動車税の住所変更はいつまでに終えておくべきなのでしょうか。明確な決まりはありません。しかし、車を所有している人として、様々なトラブルを避けるためにも引っ越したら出来るだけ速やかに住所変更を行ってください。
遅くても3月までには住所変更を終わらせておくことをおすすめします。なぜなら、自動車税納付通知書が現住所ではなく旧住所に送付されてしまうからです。
自動車税納付通知書が届かず納税が遅れてしまうということを避けるためにも引っ越したらすぐに住所変更または納税通知書の送付先変更届を行いましょう。
引っ越したら自動車検査証の住所変更登録を行おう
自動車税の住所変更についてずっと解説してきましたが、車検証を住所変更すればすべてスムーズにいきます。住民票の変更や免許証の住所変更はすぐに行っても車検証の手続きをなかなか行けずにいるという方は少なくありません。
しかし、免許証の住所変更と同じほど、車検証の住所変更は速やかに行わなければならない大切なものです。原則として15日以内に済ませることが必要です。では、車検証の住所変更をする方法を紹介します。
陸運局に行く
基本は陸運局に行って車検証の住所変更をします。引っ越して管轄の陸運局に変更がなければ必要小異を提出するだけで済みますが、管轄の陸運局が変更される場合は自動車を持ち込む必要が生じます。
また、軽自動車の場合は陸運局ではなく軽自動車検査協会で行います。
車検証の住所変更時にはナンバープレートの変更も自由に行えます。料金が生じてもよいのであればナンバーを変えたり図柄を変えたりして楽しむのもありですね。
車検業者に頼む
車検証の住所変更は車検業者に代行を依頼することも可能です。陸運局や軽自動車検査協会の窓口は土日祝日休みなので平日仕事で忙しい方はなかなか住所変更が出来ず15日を簡単に過ぎてしまうかもしれません。
その場合は車検業者に頼みましょう。ただし、車検の時期と住所変更の時期が重なった場合にのみ有効な方法です。車検を依頼する業者に委託することは手数料がかさむ原因となりますが、陸運局に行く暇がなく放置してしまうよりはマシです。
住所変更に必要な書類・費用
車検証の住所変更に必要な書類をまとめておきましょう。
- 自動車検査証
- 車庫証明書
- 手数料納付書
- 申請書
- 住民票
- 印鑑
- 委任状
車検証の住所変更にかかる手数料とはどのくらいなのでしょうか。費用に関係しているのは登録手数料、ナンバープレート費用、車庫証明諸費用です。
登録手数料は車検証の住所変更をするのに必須です。運輸支局では350円の登録手数料が必要になるので、350円分の印紙・証紙を購入しましょう。
ナンバープレート費用は運輸支局の管轄が変わる際にのみ必要です。基本は1,500円。ただし、ナンバーを希望する際は3,900~5,600円程度必要です。
車庫証明諸費用は2,500~3,000円ほどかかります。車庫証明書は車検証の住所変更手続きをする前に警察署での発行が必要なので前もって用意しておきましょう。
自動車税の住所変更を忘れるとどうなる？
自動車税・車検証の住所変更を忘れるとどうなるのでしょうか。あまり重要性を感じずに住所変更を後回しにしているととんでもないトラブルに巻き込まれる可能性があります。
自動車税の住所変更を必ずするという動機を強めるためにんも2つの悪影響について解説しましょう。
税金や保険のお知らせが来ない
まず、一つ目のデメリットは税金や保険のお知らせが届かないということです。車関係の手続きはたくさんありますが、特に税金と保険は維持費の中でも要の部分を占めています。
自動車税納付通知書は車検証に登録されている住所にあんない通知が送付されます。もし住所変更していなければ納付するための書類が届かず困ってしまうでしょう。
税金を納税期限までに支払うことができず滞納扱いになってしまうこともあります。気づかずに放置していると延滞金が膨れ上がり、督促状が旧住所に贈られているという可能性も…。税金や保険を滞りなく手続きを進めるためにも住所変更は必ずしてください。
リコール案内が届かない
2つめのデメリットは車に関係した重要なお知らせが届かないことです。例えばリコール案内です。メーカーや販売店は車にリコールが発生した場合、車検証の情報に基づいてリコール通知を送ります。
しかし、引越ししたのに住所変更をしていなければもちろんリコール通知は届きません。リコール対象車は事故の大きな要因となります。
自動車税の住所変更をしていなかったがためにリコール対象車であることに気づくのが遅れて事故を起こしてしまったという最悪の事態を避けるためにもできるだけ早い住所変更手続きをおすすめします。
自賠責保険金がおりない
あまりにも極端な例かもしれませんが、自動車事故を起こしたときに車検証に記載されている住所が実際の住所と異なる場合、自賠責保険料が出ない可能性があります。
自賠責保険金が下りないと、自腹で相手に対する補償をしなければなりません。傷害払い続けなければならないことにもなりかねません。
自動車税納付書が届かないときはすぐに問い合わせを！
毎年5月上旬に車を所有しているすべての人に届く自動車税納付通知書。しかし、「今年はなぜかいつまでたっても届かない…もうすぐ5月末日になってしまう」という場合はすぐに自動車税事務所に問い合わせをしてください。
自動車税納付通知書は車検証に記載されている住所に送付されています。住所が変更されていると新居に届かないかもしれません。自動車税の支払いを放置することになってしまう前に早めに問い合わせをして、住所変更がされていないと分かったら速やかに行ってください。
自動車税の住所変更でナンバーを変えたくない時は？
車のナンバープレートには地域名が入っています。引越しにより運輸支局の管轄が変わったらナンバープレートも変更しなければなりません。車検証の住所変更を行えば自動的に新しいナンバープレートが発行されます。
では、ナンバーを変えたくないという場合はどうすればいいのでしょうか。原則としてナンバープレートを変えずに住所変更をすることはできません。
しかし、ナンバーそのものに愛着がある場合は自分の希望するナンバーにしてもらうこともできます。もちろん手数料はかかりますが、納得のいくナンバープレートに変更できるでしょう。
ナンバーを変えるのが嫌だからと言って、車検証の住所変更をせずにいると50万円以下の罰金が課されることもあります。めんどくさがらずに早めに住所変更とナンバープレートの変更を行ってください。
まとめ
引っ越ししたときに自動車税の住所変更をする重要性について解説してきました。自動車税の納付通知書の送付先は車検証に記載されている住所です。ですから、できるだけ速やかに車検証の住所変更を行いましょう。
普通車は陸運局、軽自動車は軽自動車検査協会で住所変更の手続きを行います。もし車検証の住所変更が間に合わない場合は、自動車税納付通知書の送付先変更を書面、インターネット、電話のいずれかで必ずしてください。
住民票の変更や免許証の住所変更と一緒に自動車税・車検証の住所変更も忘れずに速やかに行いましょう。
