「車を売ろうと思っているけど税金関連についてよく分からない。あとで面倒なことにならないように基本的な知識を持っておきたい」あなたへ。
今回は、車を売るときにかかる税金・確定申告について、初めての人にもわかりやすく解説します！「税金」と聞くと面倒くさそうなイメージがありますが、ご安心ください。この記事では初心者でも分かりやすく税金について解説しています。
ここで車売却での税金の知識をマスターして、スムーズに車を売りましょう。
支払う可能性のある税金は3種類
車を売るときは基本的に税金はかかりません。しかし、場合によっては支払い義務が生じることがあります。税金の種類と支払わなければならないケースは以下の通り。しっかりとチェックしましょう。
自動車税
まず一つ目は自動車税。自動車税は毎年4月1日のタイミングで、車を所有している全ての人に課せられます。5月上旬ごろに納付書類が送られてきて、所有者は5月末までに支払います。
また自動車税は還付金があるのも特徴。毎年しっかりと自動車税を納めていれば還付金を受け取ることができます。しかし、自動車税を納めていない場合は当然、支払い義務が生まれます。
自動車税は車の排気量によって異なりますが、おおむね3万～4万円ほど。例えばプリウスであれば39,500円です。期間内に車を売ると還付金が返ってくるので、全額が消えてしまうことはありません。
中には自動車税を払ってくれる買取店も存在しますが、基本的には自己負担。一度自分で納税した後に還付金を受け取ることになります。
支払いについてはすぐにでき、送られてきた書類を持って銀行やコンビニで支払うだけです。タイミングによって税金の発生有無が異なるので、車を売るときは「3月までに売る」と覚えておきましょう。
所得税
収入に応じて納める所得税ですが、基本的には支払う必要はありません。車の金額が「売却時<購入時」になっていれば不要です。もし仮に売却金額が購入時よりも高くなっていても、通勤や買い物などの一般的な使い方であれば問題ありません。
ただ一点だけ注意しておきたいことがあり、「レジャーで使った場合」です。レジャーを用途として使われる車には所得税が課せられます。50万円までであれば特別控除が適用されますが、それを超えると課税対象となってしまいます。
中でも「レジャー用のプレミア車」には要注意。ほとんどの車は売却時に価値が落ちますが、そうでない車もあります。稀にプレミアがついたレジャー車もあり、売却金額が購入金額を大きく上回るケースがあります。
仮に買った時よりも200万円も高く売れた場合、売却益が発生します。これは「譲渡所得」とみなされ、利益に応じて税金を支払う義務が生まれるのです。
また譲渡所得による課税額は「車の所有年数」で変化します。車の所有歴が「5年以下」または「5年以上」でカテゴリー分けされており、5年以上の場合は半分の数字で計算されるため、税金が安くなります。以上のような売却益が生まれると「確定申告」を行う必要も出てきます。
消費税
お馴染みの消費税ですが、これは買取店が支払います。個人の取引においては関係がなく、事業を行なっている人が対象となるのが特徴です。
一方で、買取店は買い取った金額に「仕入れ経費」を含めることができるため、名目上「消費税を払って車を買った」ことにできます。
先ほど、車の所有者は消費税を支払わなくて良いと言いましたが、売却金額のなかに消費税が含まれているケースもあるため、間接的に消費税を支払っているとも言い換えられます。
要するに、車の売却時に受け取った金額は消費税込みになっているということです。ただ、全て買取店が手続きを行うため、所有者側が何かをしなければならないということはありません。
還付される可能性のある自動車税
先述したように「自動車税」については還付金を受け取れる可能性があります。自動車税は車の排気量によって納税額が異なり、最低1.0Lから最高6.0Lまで0.5L刻みで課税額が大きくなるのが特徴です。
また基本的に自動車税は「前払い」。4月1日から次の年の3月31日までの分を最初に払う仕組みです。その間に車を売ると、残った期間分の税金が還付されるわけです。正確には、車を売った月の翌月からの自動車税が戻ってきます。
「還付金って手続きが面倒くさそう……」と思うかもしれませんが、所有者側の手続きは一切不要。還付金がプラスされた金額を受け取ることができます。
排気量別の自動車税は下の記事を参考にしてください。
車売却時の税金に関する注意点
では車を売却するときの税金の注意点を見ていきましょう。主に自動車税について気をつけるべきことがいくつかあるので、ここでしっかりと確認しておきましょう。
自動車税納税証明書が必須
自動車を売却するときには必ず「自動車税納税証明書」を出さなければなりません。自動車税納税証明書とは、自動車税をしっかりと納めていることを証明する書類です。
もし失くしてしまった場合は再発行ができるので、自動車税を収めた税事務所などで再発行の申請をしましょう。郵送でも再発行申請が可能なので、税事務所に行く時間のない人は郵送でも行えます。
自動車税が未納の場合はそもそも売却不可能
自動車税納税証明書の提出が必要、つまり自動車税を納めていないと車を売ることができません。万が一納付していなくてもすぐに滞納分を納められるので、できるだけ早めに対応しておくことが大切です。滞った支払いをきちんとクリアにしてから売却へと進みましょう。
自動車税の還付金は買取金額に含まれている
先ほど自動車税の還付金について解説しました。還付金と聞くと、後日別に返ってくるイメージがあるでしょう。しかし実は違っていて、受け取った買取金額の中に含まれているのが還付金の特徴です。
自動車税は高い車種だと年間10万円近くかかります。売った車種や売ったタイミングによってはかなり大きな金額が返ってくることになります。またリサイクル料金も返ってくるので覚えておきましょう。
基本的に確定申告はしなくてOK
税金と聞くと確定申告をイメージする人も多いはず。「もしかして確定申告が必要なのでは？」と思いますね。
結論から言うと、基本的に確定申告は不要です。多くのは人は、通勤用や買い物などの用途で車を使います。そういった場合は特に税金を払う必要はありません。
個人と法人の車の売却益の税金について
車を売る時に、個人か法人かで、かかる税金も異なります。個人であれば「所得税」としてみなされる一方で、法人では「法人税」として課税されます。それぞれ利益を得た分だけ課税されるのには変わりはありませんが、根本的な考え方が異なるため、ここでしっかりと確認しておきましょう。
個人が車を売った場合は
個人が車を売って得たお金は「譲渡所得」に分けられます。譲渡所得とは不動産以外のものを売却して受け取ったお金のことで、「売ったモノ」「売った金額」によって課税額が異なります。
また車に限らずあらゆる商品は「売る時の方が安い」ですね。車も同じで、売ったときの方が価値が低いと考えるため、50万円までであれば「特別控除」の対象となります。50万円を超えると、利益を得たと見なされるため、オーバーした分の税金を支払う義務が発生します。
たとえ購入時が30万円だった場合でも控除が適用されます。30万円で買った車が70万円で売れたとしても、50万円分の控除をした額が課税されます。
課税対象にはならない人がほとんどですが、稀に課税されるケースもあるので覚えておきましょう。
法人が車を売った場合は
続いては法人です。法人車の売却益の税金は少し特殊になっており、購入してから1年おき、または1ヶ月おきに「法定耐用年数」を参考にして計算を行い、徐々に車の価値を下げていくのが特徴です。
少し分かりにくいので詳しく解説すると、購入金額100万円・法定耐用年数5年の車を買った場合、1年間に20万円の価値が下がっていくことになります。
法定耐用年数の期限に近づけば近づくほど、どんどん価値が失われていき、最終的には限りなく0円に近くなってしまうわけです。
これらの計算は「簿価」と呼ばれており、売却時の価格にも大きく関係します。例えば、法定耐用年数をオーバーしている「価値が1円の車」を売却するとします。車の状態が良く20万円で売れた場合、199,000円分が売却益としてみなされます。
まとめ
車の売却時の税金について解説しましたが、いかがでしたか？税金と聞くと難しそうなイメージがありますが、ひとつずつクリアしていけば難しくはありません。また自動車の場合、自動車税は還付される可能性もあるのでよく覚えておきましょう！
個人と法人によっても税金関連は異なるため要チェック。税金について詳しくなっておけば、いざ車を売る時に困ることはないので税金知識をおさえてスムーズに車を売却してくださいね！
