車検を依頼するのはどこがいい?車検業者の選び方、費用を抑えるポイントを解説!

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車を所持し、公道を走行するにあたって必ず受けておかなければならないのが車検です。とはいえ、車検費用は安価ではないので、どこに車検を依頼するのがいいか、悩む方は多いのではないでしょうか。

この記事では、車検を受けるための業者選びや目安となる費用、費用を抑えるポイントについて解説します。

車検とは?

車検とは、公道を走る車を所有している人に義務付けられた継続検査のことで、正式には「自動車検査登録制度」といい、車が保安基準に適合していることを定期的に検査する制度です。

車検は法律で定められており、車検が切れた車を公道で運転した場合、罰則が科されます。

主に、車の機能や排気ガスなど安全や環境に関わる性能を検査し、不適合の場合は整備を行い再度車検を受けなければなりません。

車検には有効期間があり、その期間は車の区分ごとに異なります。定められた期間内で受けることが決められているので、車のフロントウィンドウ上部の車検ステッカーを確認し、忘れないようにしましょう。

検査基準

車検で検査される項目にはそれぞれ検査基準が設けてあり、この基準に達していない場合には不合格となり、前述のとおり整備後に再度車検を受ける必要があります。

代表的な検査項目は、ヘッドライトやテールランプなどの球切れや光軸、タイヤの摩耗(スリップサインやひび割れがないか)、エンジンの検査(オイル漏れなど)などです。

しかし、部品が消耗している状態でも、基準内であれば車検に合格となることから、車検での検査基準を満たしているからといって、次回の車検までの安全性が確保されているわけではありません。

車検と同時に、道路運送車両法によってドライバーの義務と定められている「法定24ヶ月点検」を行い、消耗部品や不具合を解消することで、事故や故障の未然防止を図りましょう。

車検の有効期間

車検には有効期間があり、この期間内に車検を実施することが義務付けられています。

自家用乗用車では、新車の場合初回車検まで3年、以降2年ごとの車検を受ける必要があり、普通自動車、軽自動車に関わらず同じサイクルです。

また、普通貨物車に分類されるピックアップトラックなどは自家用乗用車と異なり、新車登録より2年、以降1年ごとの車検が必要になります。

車検の有効期間は、車検証やフロントガラスに貼られている検査標章で確認できます。万が一車検切れで公道を走行した場合、道路運送車両法違反となり以下の罰則が科されます。

・違反点数6点
・免許停止30日間
・6ヶ月以下の懲役または30万円以下の罰金

このようにかなり重い罰則なので、日頃から車検の有効期間は意識しておきましょう。

車検にかかる費用

車検の費用は、大きくわけて「法定費用」「車検基本料」「部品交換費用」の3つにわけられます。

法定費用は、金額が法律で定められており、内訳は、自動車重量税、自賠責保険料(24ヶ月)、検査手数料(印紙代)です。

自動車重量税は、車種やエコカー対象なのかによって金額が異なります。また、新車登録より13年経過によりおよそ約40%の重課、18年経過ではさらに約10%の重課されます。

自賠責保険は、交通事故による被害者を救済することを目的としたものとなっており、すべての自動車で加入が義務付けられおり、ディーラーをはじめとした自動車販売店、整備工場、損保会社などで加入することができます。

自賠責保険が切れた状態で公道を走行した場合、無保険車走行として以下の罰則が科されます。

・違反点数6点
・免許停止30日間
・1年以下の懲役または50万円以下の罰金

自賠責保険は車検時にあわせて加入・更新が一般的です。

検査手数料(印紙代)は指定工場か認定工場によって異なり、指定工場は自社で車検を実施可能、認定工場では整備を行ったのち運輸支局や自動車登録検査事務所へ持ち込み車検を取得するといった違いがあります。

車検基本料は、車検と同時に行う24ヶ月法定点検などの整備料、代行手数料、代車料などを含めた料金となります。

この車検基本料は、業者によって価格が異なることから車検を安くしたい場合は、車検基本料の安い業者を選定することになります。

法定費用と車検基本料に加え、部品交換などがあった場合の費用の合計が車検費用となります。

車検費用の相場

車検費用は車種や車検業者によって異なりますが、軽自動車で3万~12万5千円、コンパクトカーで4万5千円~13万5千円、ミニバンで5万~14万円程度が相場です。

車検業者によって、それぞれ特徴やメリット・デメリットがあるので、料金だけで判断せず、安心して車を預けられる業者を選ぶことも大切です。

車検を依頼できる業者

車検は、ディーラーや自動車整備工場、ガソリンスタンドやカー用品店などで依頼することができます。依頼先によって費用差や提供されるサービスにも差があることから、何を優先するかによって業者を選択することがポイントです。

また、こうした業者に依頼せず、自ら車検を行うユーザー車検もあります。

ここでは、それぞれの特徴やメリットデメリットを紹介します。

ディーラー

ディーラーで車検をするメリットとして、一番に挙げられるのは安心感でしょう。

専門知識や整備マニュアルをもとに進められる管理された体制、純正部品を用いた整備による故障リスクの低減が期待できるなど、安心して任せることができます。

その反面、細かい整備や故障予防としての消耗品の取り替えが多いことなどから、費用が他業者と比較すると高めになるのがデメリットといえるでしょう。また、即日車検が難しく、事前に予約し、台車の手配なども依頼しておく必要があります。

メーカーによっては新車購入時に加入することのできるメンテナンスパックに加入することでお得になる場合も。トヨタでは、初回車検、2回目車検までの点検整備などをパッケージングしたサービスにより通常料金よりも数万円程お得になります。

車検をディーラーに任せるつもりであれば、購入時にこういったサービスを利用するといいでしょう。

車検専門店

車検専門店とは、車検に特化したサービスを提供する店舗で、車検を1日で済ませられる即日車検の対応や、価格の安さがメリットです。

作業の早さや低価格の理由は、整備を車検に通す最低限必要ものに絞っていることが挙げられます。普段からメンテナンスをしているのであれば、車検時に不要な部品交換等も発生しないので、その分費用も抑えられます。

デメリットは、専門的な技術力に個人差がある点や、車種や整備内容によっては対応できない場合もある点が挙げられます。

車検時に行う整備も重視したい方は、価格は高くなるものの整備項目を増やしたメニューも提供されています。車検目的の整備は最低限となることから、こういったメニューを追加することで、より安心して車を乗り続けることができるでしょう。

ガソリンスタンド

ガソリンスタンドは店舗数が多く、手軽に利用しやすいというメリットがあります。

また、即日車検や代車貸し出しなどの対応や、車検のお得なプランを用意している店舗も。

店舗によってサービスやプランにばらつきがあるのはデメリットではあるものの、自宅の近くで車検を受けられることや手軽さが魅力です。

カー用品店

オートバックスなどのカー用品店でも、車検を受けることができます。

カー用品店最大のメリットとして、パーツを多く取り揃えていること、適合する汎用品を用いることで部品にかかるコストを安く抑えられることが挙げられます。

アフターパーツの取り付けやオイル交換などの作業も定常的に行っていることで技術力にも定評があり、コスパに優れた車検を受けることができるでしょう。

デメリットは、比較的混雑しやすく待ち時間が長いことや車の状態によって対応できないケースがある点です。

また、交換の判断をする必要があることから、不安な方は見積り時に相談をして整備項目を決めておくといいでしょう。

整備工場

自動車整備工場の特徴として、長年自動車整備に携わってきた知識や技術力が魅力です。また、ディーラーと比較して部品交換なども安価なケースが多く、比較的車検費用を抑えることができるのもメリットです。

デメリットとしては、パーツを取り寄せる場合が多いこと、指定工場が少ないことで車検に日数がかかるといったことが挙げられます。

整備工場は地域に密着する営業スタイルが多く、常連になると多少の融通を効かせてくれるということも。長く大切に乗りたい車だからこそ、信頼できる工場へ預けることで安心できるのではないでしょうか。

ユーザー車検

ユーザー車検とは、自身で車を持ち込み検査を受けることをいいます。

最大のメリットは、業者へ依頼する際に発生する車検基本料を抑えられること。自動車重量税や自賠責保険料といった法定費用+必要であれば部品交換代のみで済むため、数万円程度安くなります。

デメリットは、平日の日中に持ち込む必要があることと、各書類の作成、費用の支払いなどを自身で行う手間です。

また、検査に不合格となった場合には再度持ち込む必要がありため、車検の有効期間に余裕がない場合はあまりオススメしません。

さらに、24ヶ月法定点検は専門的な知識工具が必要となるため業者へ依頼することになり別途費用が必要になります。

自身で車の整備をする方や、車検の時間を捻出できる方であれば、ユーザー車検を活用するといいでしょう。

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車検を依頼するときのポイント

車検時には、ディーラーや整備工場といった業者への依頼が一般的です。しかし、多くの選択肢があることで、どこへ車検を任せるべきか悩んでしまうのではないでしょうか。

できるだけ費用を抑える、故障リスクを減らすなど、車検を依頼する際のポイントを紹介します。

車検費用の安さ

車検には、法定費用と車検基本料、部品交換が必要な場合には部品代、交換にかかる工賃などがかかります。

これら費用の中で、車検基本料や部品交換にかかる費用は業者によって違いがあります。

以下は、業者別の車検基本料の相場です。

ディーラー 車検専門店 ガソリン
スタンド
カー用品店 整備工場
車検基本料
の相場
35,000円~
100,000円
15,000円~
30,000円
15,000円~
35,000円
10,000円~
45,000円
20,000円~
65,000円

ディーラーでの車検は、純製品を使用する点や細かな部分まで整備を行うことから料金が高めです。とにかく安く済ませたいのであれば、ディーラーでの車検はオススメしません。

車検にかかる時間が短い

車検を受けている間、車がないと不便な方はできるだけ早く車検を済ませたいところです。

車の状態や店舗によって異なりますが、車検専門店や一部ガソリンスタンドでは即日車検サービスを提供しています。車検を依頼したその日に車を引き取ることができるため、先のスケジュールを調整することなく車検を済ませられます。

早く車検を完了したい場合は、こういった即日車検サービスを利用するといいでしょう。

また、即日車検でなくともほとんどの車検業者は希望すれば代車の貸し出しがあります。必要であれば、車検を依頼する際に代車についての相談もしておきましょう。

安心感のある整備

車の故障などの不具合を回避するためにも、安心して整備を任せられる業者を選択することも、車検依頼時の大切なポイントです。

業者によって整備する技術力に個人差があるため、その判断は簡単なものではありません。そこで、一つの目安として認証工場ではなく指定工場を選ぶのがオススメです。指定工場とは、厳しい審査を受け自社による車検を実施することができる工場のこと、

認証工場と比べて整った環境、整備技術の高さを強みとしているため、安心して任せることができます。

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車検費用を抑えるポイント

車検にかかる費用を抑えるためには、車検基本料金を安く済ませることがポイントです。そのためには、整備内容の見直しや費用の安い業者を探す必要があります。

車に対する知識が必要であったり、手間はかかるものの場合によっては数万円ほど変わることがあるので、しっかりと確認しましょう。

部品交換など整備項目を限定する

車検基準に影響のない整備であれば、見送ることで費用を抑えることができます。消耗品は早めに取り替えることで故障を防ぐことができますが、日頃からメンテナンスをしっかりしているのであれば、車検時でなくても問題ありません。

また、純製品にこだわらず、アフターパーツを用いることで部品代を安く済ませることもできます。

ただし、費用を抑えるためだけに整備を断ることはオススメできません。故障することでより高額な修理費用となる場合や部品によっては安全性に関わるものもあります。予備知識、自身でのメンテナンス管理が不十分と感じた場合は、費用面も含めて相談してみましょう。

車検費用を比較して安いところに依頼する

これまでのとおり、車検は業者によってかかる金額が異なります。また、どのくらいお金がかかるか不安もあることから事前に複数の業者へ見積りをとる方法が有効です。

多くの業者では、無料で見積り相談を受けてくれます。代車や整備内容も見積りによって確認することができます。

1社で決めるのではなく、複数社の見積りをとることで、費用の比較や信頼できるかどうかの判断をすることも大切となります。

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まとめ

車検は業者により金額や技術力やサービスなど違いがあります。

車検にかかる費用をできる限り安く抑えたいのであれば、車検費用が安い業者探しや不要な整備、部品交換を見直す必要があります。

しかし、それによって故障が発生するリスクが高まる可能性があることも忘れてはいけません。大切な愛車を長く乗り続けるためにも、車検費用だけで判断するのではなく、信頼できる業者に整備してもらうことも重要なポイントとなります。

よくある質問

車検はいつまでに受けなければいけない?

車検には有効期間があります。
自家用車の場合、新車登録より3年、以降2年ごとに車検を受ける必要があります。
1ナンバーと呼ばれるピックアップトラックなどの普通貨物車に分類された車両では、新車登録より2年、以降1年ごとの車検となることから注意しましょう。
車検の有効期間は、車検証やフロントガラス上部に貼られている検査標章にて確認することができます。また、ディーラーなどから車検時期をお知らせするハガキが郵送される場合もあります。
1日でも車検切れの状態で公道走行をすると罰則が科せられます。有効期間内の車検実施を徹底しましょう。

車検にかかる費用を比較して決めるには?

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