車検費用はどれくらいが妥当?費用の内訳や業者別の相場費用をご紹介

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これから車検を初めて受けるユーザーにとっては、どれくらいの費用がかかるものなのか気になるところです。また車検を受けた経験があるユーザーでも、その車検費用は妥当な金額だったのか分からず、次も同じところで車検を受けていよいのか判断がつかないこともあるでしょう。

車検費用は高額になるため、少しでも安く抑えたいと思うユーザーも少なくありません。そこで今回は、車検にかかる費用内訳、車検を依頼する業者別の費用や特徴、そして車検費用を安くする方法についてお伝えします。

車検にかかる費用の内訳

車検にかかる費用の内訳は大きくわけて以下の3つに分類できます。

  1. 法定費用
  2. 車検基本費用
  3. 整備費用

では、それぞれの費用について詳しく見ていきましょう。

法定費用

法定費用とは、車検を受けるうえで必ず必要となる費用のことです。具体的なものは以下の3つになります。

  • 自動車重量税
  • 自賠責保険
  • 検査手数料

法定費用の特徴は、法律により車種ごとに金額が決まっており、どこで車検を受けても金額は変わりません。そして車検費用の中で占める割合が最も高くなります。

自動車重量税

「重量税」と呼ばれることもありますが、正式な名称は自動車重量税です。自動車重量税とは車両重量に対して課税される税金で国税になります。普通自動車は車両重量によって税額が変わりますが、軽自動車は車両重量に関係なく2年自家用のエコカーなら5,000円など一律の税額です。

自家用の普通自動車での自動車重量税の金額は、以下の表で示したものになります。

区分 2年自家用(継続車検実施時)
エコカー
減免適用
エコカー減免無し
エコカー エコカー以外
車両重量 免税 (本則税率) 13年未満 13年経過 18年経過
~500kg以下 0 5,000 8,200 11,400 12,600
~1,000kg以下 0 10,000 16,400 22,800 25,200
~1,500kg以下 0 15,000 24,600 34,200 37,800
~2,000kg以下 0 20,000 32,800 45,600 50,400
~2,500kg以下 0 25,000 41,000 57,000 63,000
~3,000kg以下 0 30,000 49,200 68,400 75,600

例えば車両重量が1,500㎏以下のエコカーに乗っていれば、次回車検時には15,000円の自動車重量税が必要になることがわかります。

自賠責保険

自賠責保険とは車を公道で走行させるために必ず加入しなければならない保険です。そのため「強制保険」とも呼ばれています。車を公道で走らせるためには車検を受けなければならないので、自賠責保険は車検の為には必須の保険とも言えます。

普通自動車と軽自動車それぞれの自賠責保険料金一覧は以下です。

37ヶ月 36ヶ月 25ヶ月 24ヶ月 13ヶ月 12ヶ月
普通自動車 27,770円 27,180円 20,610円 20,010円 13,310円 12,700円
軽自動車 27,330円 26,760円 20,310円 19,730円 13,150円 12,550円

継続車検の場合、2年間をカバーする必要がありますので24ヶ月もしくは25ヶ月の加入となります。普通自動車なら20,010円もしくは20,610円、軽自動車なら19,730円もしくは20,310円です。

検査手数料

検査手数料とは車検を受けるときにかかる手数料で、 印紙や証紙を購入して支払うので「印紙代・証紙代」とも呼ばれます。

検査手数料は車格(ナンバー)によって以下のように違いがあります。

車格 検査手数料
3ナンバー車 1,800円
5ナンバー車 1,700円
軽自動車 1,400円

車検基本費用

車検基本費用とは車検に関わる点検費用および代行費用のことです。

点検費用の内訳は車検の検査および法定24ヶ月点検の費用で、車検の検査も法定24ヶ月点検も整備士という人が行います。

代行費用の内訳は車検に必要な書類作成や陸運支局への提出をユーザーに代わって行う費用で、こちらも人が行います。

どちらの費用にも人件費が含まれ、その人件費は車検を行う業者ごとに違うのです。そのため同じ車の車検でも業者によって車検の費用が違ってきます。

車検費用をできるだけ安く抑えたいと思ったら、この車検基本費用を比較して安いところを見つけるようにしましょう。

整備費用

整備費用は車検に通るためだけでなく、車を安全に走行させるために必要なパーツ交換やメンテナンスにかかる費用です。

タイヤの溝が1.6mm以下では車検に通らないためタイヤ交換が必要となります。また法定24ヶ月点検で劣化したパーツが見つかれば交換修理が必要です。

これらの交換パーツ代や交換するために作業した工賃が整備費用として請求されます。実際の整備費用は交換する消耗品の内容や数で変動します。

そのため整備費用が安くできれば車検を安くできることにつながるのですが、必要な交換や整備は必ず行うようにしましょう。

車検を依頼する業者別の費用やメリット・デメリット

車検を依頼できる業者は多数あり、具体的には以下になります。

  1. ディーラー
  2. 整備工場
  3. 車検専門店
  4. カー用品店
  5. ガソリンスタンド
  6. 車検代行

では、それぞれの業者において費用やメリット・デメリットを見ていきましょう。

ディーラー

車検費用:5~10万円+法定費用

ディーラーで新車を購入した場合、車検も購入したディーラーに依頼するのが一般的でしょう。車検の時期が近づくとハガキなどで連絡してくれるので、車検を受け忘れることもありません。

ディーラー車検のメリットは、自社の車に精通した整備士が行うので、細部にまで行き届いた点検・整備でクオリティの高い車検や整備が期待できます。

ディーラー車検のデメリットは、2年後にある次の車検を見越して点検・整備を行うため、すぐに交換しなくても大丈夫なパーツも交換することとなり割高なところです。

ディーラーの車検に向いている人は、車にあまり詳しくなくプロに見てもらうことで安心感を得たい人になるでしょう。

整備工場

車検費用:4~9万円+法定費用

整備工場とは、民間が行っている各地域に密着した身近な整備工場のことです。

整備工場で車検を受けるのメリットは、幅広い車種に対応できたり、車検の日程などの融通が利きやすかったりします。また整備内容でもユーザーの希望を聞いてくれることがあるので、ディーラー車検よりも安くできます。

整備工場で車検を受けるデメリットは、工場の設備と整備士の技術力に差があることです。ディーラーのように統一された設備もなければ教育もありません。どこが安心して車検を任せられる整備工場なのかを見極めるのは難しいのです。

整備工場の車検に向いている人は、信頼できる整備工場を知っていたり、身内に整備工場をやっている人になるでしょう。

車検専門店

車検費用:2.5~7万円+法定費用

車検専門店とは、その名のとおり車検だけを専門に行っている業者です。

車検専門店で車検を受けるメリットは、車検を専門にしているので作業が早いことと、料金がわかりやすくディーラー車検に比べて安いことです。

車検専門店で車検を受けるデメリットは、車検専門のため車検に通る最低限の点検・整備となり、今後起こりうる不具合に対応した整備や部品交換はほとんど行われません。

車検専門店の車検に向いている人は、車検費用を安く済ませるために車検が通る最低限の整備で問題ない人になるでしょう。

カー用品店

車検費用:2~5万円+法定費用

カー用品店は、タイヤ・ホイールからカーナビやドラレコなど車に関する用品を専門に扱う店舗です。最近のカー用品店ではオイルやタイヤ交換だけでなく、車検を受けることができるようになっています。

カー用品店で車検を受けるメリットは、エンジンオイルやブレーキオイルなどの交換費用などで店舗独自の割引が受けられることです。また車検基本費用が車種を問わず一律で安くなっています。

カー用品店で車検を受けるデメリットは、設備的に重整備の対応が厳しいことです。そのため、整備するところが多くなる低年式車や過走行車の車検は苦手になります。

カー用品店の車検に向いている人は、そのカー用品店をよく利用していて高年式の車に乗っている人になるでしょう。

ガソリンスタンド

車検費用:2~4万円+法定費用

ガソリンスタンドでも車検に対応しているところがあります。大きなガソリンスタンドでは併設されたピットで点検を行いますが、多くのガソリンスタンドでは提携している整備工場に車検を依頼するかたちです。

ガソリンスタンドで車検を受けるメリットは、通いなれたところに気軽に車検を依頼できるところです。またガソリン割引などの特典が受けらたり、必要最低限の点検・整備にとどめるため車検費用が安くなります。

ガソリンスタンドで車検を受けるデメリットは、整備工場と提携している場合、車を提携先まで移動させなければならないため車検に日数がかかることです。また代車を提供していないところも多いため、車が使えない期間ができる可能性があります。

ガソリンスタンドの車検に向いている人は、代車が無くてもいいから気軽に車検が依頼できて費用を安くしたい人になるでしょう。

車検代行

車検費用:1~3万円+法定費用

車検代行とは、車を検査場に持ち込んで検査を受けるところまでを代行してくれる業者です。

車検代行で車検を受けるメリットは、何といっても車検費用が安いこと。なぜなら、代行してもらう内容が、車を検査場に持ち込んで検査を受けるところまで、と非常に少ないためです。また必要書類や車の状態に不備がなければ、車検はその日のうちに終わります。

車検代行で車検を受けるデメリットは、車検に通らないケースがあることです。点検・整備はユーザー任せになりますので、普段から点検・整備をマメにしていない人や古い車などには不向きです。

車検代行の車検が向いている人は、自分で車の点検・整備ができるくらい車に詳しい人になるでしょう。

車検費用を安くする方法

車検費用を安くする方法としては以下の4つがあります。

  1. 複数の業者から見積もりを取る
  2. 整備内容と範囲を吟味する
  3. クレジットカード払いにする
  4. ユーザー車検にチャレンジする

では、それぞれの方法を詳しく見ていきましょう。

複数の業者から見積もりを取る

どこかひとつだけの業者の車検金額を見ただけでは、その業者が安いかどうかの判断はできません。車検を依頼する業者を決めるときは、必ず複数の業者から車検の見積もりを取るようにしましょう。

まず自分の住んでいる地域で、自宅から行ける範囲の業者を調べます。先ほどご紹介したように、車検が依頼できる整備工場やカー用品店などが近くにあったりするものです。

業者のリストアップができたら、それらの業者に車検の見積もりを依頼します。そうすれば自分が依頼できる範囲にある業者で、どこが一番安いのかが確実にわかります。

そして最も安い見積もりを出した業者の車検金額を引き合いに出して、他の業者からさらに安い車検金額を引き出すことができれば、さらに車検費用を安くすることができるでしょう。

整備内容と範囲を吟味する

車検の見積もり内容を確認し、どれが必須の点検・整備で、どれが無くても良い点検・整備かを吟味します。今すぐ行う必要のない点検・整備をカットすることで車検費用を安くするのです。

タイヤやブレーキは車検で検査されるパーツなので点検・交換・整備が必須ですが、ボディ洗車やコーティングなど車検に影響しない整備内容は省くようにしましょう。

車検に関係しない整備内容は、自分でもできる内容のものがほとんどです。業者に任せると高い料金を取れらますので、自分で整備して安くするのです。

自分で判断できない場合は、見積内容のひとつひとつについて、車検で必須の内容かどうかを業者に確認して判断するようにしましょう。

クレジットカード払いにする

車検費用が安くなるわけではないですが、一時的に発生する大きな出費を抑える方法としてクレジットカード払いがあります。

自動車重量税・自賠責保険・検査手数料の法定費用は現金払いしかできません。しかし車検基本費用と整備費用は、クレジットカードの分割払いに対応している業者もあります。

法定費用以外を分割払いにできれば、一度に支払う現金を少なくできるだけでなく、クレジットカードによってはその支払いでポイントを受け取れて少しでもお得になるでしょう。

ただし、分割払いには少なからず金利が発生しますので現金一括払い、もしくはクレジットカード一括払いに比べて支払う金額は多少高くなることには注意してください。

ユーザー車検にチャレンジする

ユーザー車検とは、ユーザー自ら車を陸運支局へ持ち込んで車検を受けることです。ユーザー車検にすれば、自動車重量税・自賠責保険・検査手数料の法定費用だけで車検を受けることができます。

ユーザー車検の最大のメリットは、車検費用がどの方法よりも安いことです。しかしユーザー車検をするためには、車の知識があり車検の検査内容を理解していなければ難しいでしょう。また陸運支局は平日の昼間しか対応していないため、仕事を休んで時間を作る必要があります。

あなたが車について知識があり平日に休みが取れるのであれば、ユーザー車検にチャレンジしてみてはいかがでしょうか。

まとめ

車検費用は依頼する業者によって変わってきます。その理由は、車検を受けるための整備内容やクオリティによるものです。

車検は安全に走行できる状態であれば、すぐに消耗するタイヤやブレーキパッドであっても通ります。しかし、その状態ではすぐにパーツ交換や整備が必要になるでしょう。

車にあまり詳しくなくて、車検後も安心して乗りたいのであれば、整備内容が充実した業者の選択をおすすめします。逆に、パーツ交換や整備は自分でできるという人は、最低限の整備でリーズナブルな業者で良いでしょう。

これからどこへ車検を依頼しようかとお悩みの人は、この記事でご紹介した車検費用を物差しにして、最適な業者を見つけてください。